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経済を建て直すべきだ。増税すれば中小企業や旅館、飲食店が倒産して中国人に買われていく、従来のパターンが繰り返されるだけだ。今は消費税の減税を行い国民の負担を軽くすべきである。防衛費はサヨクNPOにチューチュー吸われているだけの男女共同参画の9兆円を当たれば良い。
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増額は増税で｣と財務省が泣いて喜ぶ見解を表明した。どちらも絶対に国も国民も護らないというスタンスだ。もしかして日本という国を、国民ごと中国様に差し上げる気ではあるまいな？
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未曽有の円安で国内回帰を希望する企業も増えている。企業が日本に帰ってくれば雇用も増し日本は発展する。原発や火力発電を再稼動して電気料金を下げれば企業の国内回帰は加速するだろう。日本の発展を阻んでいるのは、岸田と財務省と再エネ議連。全て親中派。
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中国の一帯一路の優等生だったスリランカが破産、マヒンダ大統領は国外へ逃亡した。中国という麻薬を吸った者は必ず不幸になる。親中の街大阪も中国のインバウンドなくして経済が立ち行かなくなっている。麻薬患者は薬を手に入れるためなら母親の命すら差し出すと言う。大阪維新は電力という
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頼るのではなくロボットなどの導入による生産性の向上に務め、その結果日本は世界に冠たる技術大国になり得たのである。移民を受け入れた国は治安の悪化は勿論、国民は貧しくなり国そのものが衰退していくと思う。#移民受け入れには絶対反対！
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@kishida230 コロナ不況と円安による未曽有の物価高、ご存じないかも知れませんが、国民の生活は疲弊しております。今は増税ではなく減税すべき時なのではないでしょうか？政治家の仕事は国民の生命と財産を護ることそして国民を豊かにする事だと思います。
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日本には既に百万の人民解放軍を送り込んでいる。敵基地攻撃に反対し防衛力強化に反対する公明党や財務省、野党メディアなどの工作員の育成にも成功している。日本侵略など赤子の手をひねる様なものたろう。
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税金を上げれば景気が後退して税収が減るという正論は子供でも分かる。だから普通は税収を上げるためには減税してさらに財政出動をし、景気を刺激すると言うのが世界の常識なのに、財務省も岸田政権も真逆のことをやっている。これでは経済が悪化して税収は減るだろう。税収が減ればまた増税という事に twitter.com/bER2YpZXY3TapX…
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我々はこの2つのグループを応援して、日本人による日本人のための日本人の政治を実現したいと思います。
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@KJvdcYYG7rONyUl 韓国は日本に自衛隊が出来るのを知ってその前に奪ってしまおうと李承晩ラインを設けて、竹島を不法占拠してしまった。その際、日本漁船300隻と漁師4000人不法に拉致した。食事もロクに与えず8人が死亡した。そんな事も知らないのか！随分と無知な記者だな。
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岸田総理や財務省は口を開けば増税。外国人をいかに日本に入れるかの2つのみ。消費税減税も再エネ付加金の廃止も原発再稼動による電気料金の値下げも語られる事はない。岸田総理も財務省も増税でいかに国民から金を盗み取るかを考え続けている。
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プーチンも核攻撃を決意するのだろうか？嫌な予感がするのは、アメリカはこの東アジアでも中国、日本、台湾を戦わせ中国の弱体化を画策するのではないかと言う事。沖縄からの米空軍の撤退はその兆候ではないかと思う。アメリカが軍事的介入しないと確信した時、習近平は台湾日本への侵略を開始する。
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国民の政治への無関心が原因であろうか？特に若い世代に顕著だ、とても危険な事だと思います。
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しかし本当に怖ろしいのは、有事を前にしても｢憲法改正反対！｣を叫ぶ政党や政治家がおり、防衛費を低く抑え様とする財務省の様な平和ボケが存在する事。歴史を紐解けば、国を滅ぼすのはこう言った平和ボケの存在なのです。 twitter.com/bER2YpZXY3TapX…
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から、この発言はかなり勇気を必要としたに違いない。女優の吉永小百合氏が古舘伊知郎氏の番組の中で｢積極的平和主義は武器を持たない事だ｣と発言していたが、いまだに女性がレイプされないためには裸でいるのがベストと思っている人がいるかと思うとゾッとする。やはり裸は危険だから服を著ようと
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@nipponkairagi 仮に性自認で女性と認識した男性が女湯に入ろうとして止められたら、その銭湯や温泉宿相手に訴訟を起こす可能性もあるでしょう。今だったら、銭湯経営者が勝てるが、LGBT法が成立すればこの裁判は負けます。1度でも敗訴すれば、男性が合法的に女湯に入れる様になる。日本はムチャクチャになります。
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財務真理教団を取り締まりコントロールする役割のはずの総理と財務大臣が財務真理教の熱心な信者である事だろう。どこの先進国でも不況になればやる事は減税と財政出動による景気刺激策である。コロナ不況下にある現時点での増税など狂気の沙汰と言うべきです。岸田総理は統一地方選挙への影響を避ける
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日本にも1873年まで仇討ち制度があり復讐権の行使が認められていたのである。しかし近代になって国家が法律の名の下にその復讐権を取り上げてしまった。この事は国家が個人に代わり復讐する義務を負った事を意味する。死刑制度の廃止は国家がその義務を放棄する事に他ならない。アメリカでは一時、
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日本の政治家は国や国民のために働こうとすると野党やメディアから激しく攻撃される。国民を味方につけて野党やメディアと戦うか野党やメディアに媚びて国民を敵に回すかの二つしかない。安倍さんは国民を味方にしてあれほど野党やメディアに叩かれながら８年に渡る長期政権を維持し選挙にも勝ち続けた
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高度経済成長からバブル期まで日本は原則移民を入れなかった(短期外国人は受け入れた)、そのため慢性の人手不足に陥り日本人の給料は爆発的に上がって行った(30代前半だった私の月収は百万近かった)近くに出来たレストランのランチは八千円いつも満員。企業が人手不足を解消するために外国人に
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何かの間違いでハニトラにかかっても、国や国民を裏切る様な事だけはやめて欲しいですね。
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@nipponkairagi 私は統一協会に入信した友人の家族に頼まれて、友人の脱会にいささか手を貸した者ですが。その時、元統一協会幹部から聞いた話しでは、この法律改正では安倍さんを恨んでいる協会幹部もいたそうです。ですから、統一協会を恨んでいた山上が協会の敵と言ってもいい安倍さんを暗殺するのは論理的に変。
日本が大好きなサラリーマン。反日左翼は大嫌い。