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東京電力が6月から電気料金を30%値上げするそうだ。政府が奨めてきたオール電化だと月の電気料金は15000程度になると言う。一般の家庭でも年に40000ほどの出費増となる計算だ。これが製造業に与えるダメージは計り知れない。賃上げどころが給料を下げなければとても経営は成り立つまい。それに対して
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九州電力は値上げはしない方針だ。この違いは何なのかと言ったら、原発を稼働させるかさせないかの違いだという。再エネは日本の自然を破壊するだけでなく、電気料金の高騰を招き電力供給を不安定にしている(この豪雪でほぼ発電しない)。さらに我々が支払っている再エネ賦課金(4兆円とも5兆円とも
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言われている)のほぼ全ては中国に吸い上げられ、中国はその金で日本の土地を買い漁り日本を攻撃する兵器の製造開発に使われている。再エネは百害あって一利なく、再エネ議連(河野太郎、小泉進次郎所属)は獅子身中の虫と言うべきです。
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増税に次ぐ増税、日本の自然を破壊するだけの再エネ、敵から攻撃を受けて国民が数百万死ぬまで、敵を攻撃してはならないと主張する野党やメディア。国民をトコトン貧しくする緊縮財政を進める財務省と岸田政権。民主義国でこれほど国民を無視した政策を進める国も珍しい。
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再エネを中止して原発を稼働させれば日本の自然は守られ電気料金は大幅に下げられる。消費税を減税すれば実質的な賃金アップとなり、消費は活発化して景気は上向き税収も増えるだろう。増税などしなくても税収は増える。みんながハッピーになる政策を取らず、みんなが不幸になる政策を取るのはなぜか？ twitter.com/bER2YpZXY3TapX…
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松井岩根は1946年3月に南京虐殺の罪を問われ巣鴨プリズンに収容された。しかし松井岩根大将にとって、南京市民を30万人殺戮した南京事件は寝耳に水の話しであった。｢南京虐殺など見たことも聞いた事もない｣と語っている。松井大将の弁護に当たった米国の弁護士も東京裁判でウエブ裁判長に｢当時の
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南京には20万人のシナ人しかいなかったと米国による報告書があるが、20万人しかいない南京でどうして30万人の虐殺が可能なのか？｣と問い詰めている。南京虐殺があったとされる1937年の翌年1月の人口調査では南京の人口は25万人で逆に3万人から5万人増えているのである。松井大将が南京虐殺を寝耳に
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水の話しと思ったのも無理はない、そんな事件などなかったのだから。まぼろしの南京虐殺に踊らされて、巨額の資金や技術を提供して、巨大な侵略国家を創り上げてしまった日本の政治家たちの罪は限りなく重い。
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山口敬之氏によると、中国の秘密警察署は国内に六カ所設置されているという。アメリカでは既にFBIがガサ入れを行っており、オランダやカナダは中国に対し撤去を求めている。イギリスやヨーロッパも本格的に捜査を行っており、近々撤去させる方針の様だ。しかし、日本政府には撤去に向けての動きは
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見られない。主権を侵害され国民の脅威となっても放置を決め込む岸田政権に国民を護る意志はない。メディアも報じず野党も問題にしなければ、中国秘密警察は全国に展開され、やがては日本人を逮捕し中国へ送還なんて事にもなりかねない。その時も、岸田政権だったら放置しメディアも野党も
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ダンマリを決め込むに違いない。国と国民を護るために、高市政権を何としても誕生させなければなりません。
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東京電力に続いて、北海道電力も電気料金を30%値上げするそうである。電力の自由化で電気料金が安くなるはずがドンドンと高くなり、中国企業が参入するなど安全保障面でも我々国民を脅かしている。何でも自由化すればいいものではない。我々はこの事を肝に銘ずるべきだ。経産省が農家への
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ソーラーシェアリングに続いて、工場の屋根にパネルを設置するソーラーシェアリングを来年から実施するそうだ。そうなればさらなる電気料金の値上げは必須だ。脱炭素を絶対的正義とし、その為には環境を破壊し、電気料金を爆上げして国民が苦しもうが構わないという再エネ派の政治姿勢には恐怖すら感じ
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ます。このまま再エネが進めば、何時しか大停電が起き人命を失うなんて事が発生するかも知れない。脱炭素を絶対視する再エネ議連にとって、そんな事は気にもならないのだろう。そう言う意味では、自己の教えを絶対視し地下鉄にサリンを撒いて多くの人命を奪おうとした、オウム真理教と通ずるものがある
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西村経産大臣は、脱炭素を奨めるダボス会議に参加し、インタビューしようと待ち構えていた我那覇真子氏から避ける様にしたと言うが、正しい事をしているなら正々堂々インタビューを受ければ良かろうと思う。ダボス会議には、他に河野太郎、小泉進次郎、竹中平蔵の三氏が参加している。
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ダボス会議を主催している少数のエリートたちは、牛や家畜たちのゲップから出る炭素を抑えるために、牛肉や豚肉ではなく昆虫食を奨めている。しかし、自分達は高級なビーフステーキを食べ高級ワインを飲んでいる。日本でも昆虫食を給食に出すアホな学校も現れたらしい。再エネも昆虫食も世界支配を企む
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ダボス会議には高給売春婦も用意されていたそうだが、河野太郎小泉進次郎竹中平蔵西村大臣、大丈夫かあ！
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太陽光発電協会というのがあるんですねえ。中国企業がズラッと顔を並べているある種のロビー団体。岡山の美作市で太陽光に税金をかけようとしたら再エネ議連に泣きついて、再エネ議連が総務省に圧力をかけ止めさせた。再エネ議連と密接な関係にあるのがこの太陽光発電協会。さらに太陽光発電協会は
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昨年12月東京都小池知事と協定を結んでいるという。金子吉友氏によると、中国が進出できていない分野は一戸建ての屋根に乗せるパネルだそうだ。小池知事が一戸建ての住宅へのパネル設置義務化を強引に進める裏にはやはり中国企業との密接な関係があるのかも知れない。小池都知事には過去にテクノ
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システムから献金を受けたという事実がある。献金と言えば、再エネ議連の秋本事務局長に風力発電協会から1800万円の献金が渡されたとの噂もある。テクノシステムや三浦瑠麗氏の御主人による巨額詐欺事件。政治家への献金問題など、太陽光など再エネには金にまつわる黒い噂が絶えない。統一地方選挙では
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@dento_to_souzo スコットランドでは、レイプ犯が体は男でも心は女性と主張して女性刑務所に入り、女性受刑者をレイプする事件があった。貴女の主張は女性や女子児童を危険に晒すものであると思いませんか。
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@HashimotoKotoe 美輪明宏さんとかお杉にピーコとか、昔から同性愛者を売りものにしてテレビで活躍していたし、それを批判する人などいなかった。LGBTに関しては日本が1番寛容で理解があった。LGBT理解増進法なんて必要ない。タダ日本社会を混乱させるだけ。それが狙いか？
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@nipponkairagi 世界の事例を見ても、行き過ぎたLGBT理解増進は女性を苦しめ女子児童への性犯罪を助長します。LGBT増進法に賛同した政治家は落選させると言う国民の意志が必要です。#LGBT法案に反対します。
日本が大好きなサラリーマン。反日左翼は大嫌い。