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政府の頭の中には脱炭素が絶対的概念としてあり、そのためには自然を破壊しようが国民が困窮しようが構わないという狂信的信念がある様です。国民に充分な電力を安価に供給するために再エネを中止し原発や火力発電を再稼動させようという発想にはならないのです。どうも背後に世界経済フォーラムの
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安倍元総理が亡くなられて四ヶ月、最早官僚の暴走を止められる政治家はいないのだろうか？
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国民の電気の使用量まで管理すると言うのは、余りに怖ろしい独裁国家への道であると言うべきです。経産省は財務省と結託して様々な増税案を考えている様ですが、岸田総理にも官僚たちにも野党にも国民の生活を楽にしようという発想がまるでない。国民が余程しっかりしないと。、中国の侵略を待つまでも
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経産省の狂気の政策。これからの家電に電気の使用量をコントロール出来る仕組みを導入すると言う。電力が逼迫した場合には政府の権限でエアコンを付けたり消したり出来るシステムを導入しようと言うのだ。原発を全て稼働し火力発電を稼働すれば電力は全て補える。それをやらないで電力不足に陥ったから
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戸籍制度の有り難さを痛感します。しかし夫婦別姓などでこの戸籍制度を破壊しようとする輩もいるので油断は出来ません。橋下徹などはその急先鋒でしょう。
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安倍元総理の暗殺以来嫌なニュースが続きますね。米の中間選挙も共和党の圧勝が伝えられながら、蓋を開けてみたらまたもや民主党の不正選挙で共和党の敗北に終わりそう(下院についではまだ不明)、当選した民主党の候補者が実は既に死んでいたなんて事もあったらしい。米国の選挙を見るたびに日本の
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中国や北朝鮮からミサイル攻撃を受けても遺憾砲しか打ち返せない日本は、殺されても頑なに安息日を護り続けた古代ユダヤを想起させます。北朝鮮のミサイルに対しミサイル発射で応えた韓国の方が、余程まともに見ええるのは私だけでしょうか？
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そのために、憲法改正は戦争への道であると信じる狂信的なカルト集団から凄まじい攻撃を受けた事はご存知の通りです。もしユダヤ人が頑なに安息日を守っていたらユダヤは早期に滅んでいたと思います。もし日本が憲法を頑なに護り続ければやがて滅びの道にたどり着く事は間違いありません。
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昔ユダヤ人は安息日を固く守っていた。文字通り何もしなかったそうです。強靱なユダヤ兵に悩まされていた敵国の王がそれを知って、試しに安息日に攻め込んでみたら、ユダヤ人は戦う事もせず殺されていったそうです。憲法9条や非核三原則を考える時にいつもこの話しを思い出す。まさに安息日はユダヤを
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滅ぼしかねなかった様に憲法9条も日本を滅ぼしかねません。憲法9条がユダヤの安息日同様日本を滅ぼしかねない危険なものである事に気がついたのは超リアリストの安倍晋三だったと思われる。滅びから国民を守るために安倍晋三は憲法改正を訴え始めた
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岸田総理や財務省は口を開けば増税。外国人をいかに日本に入れるかの2つのみ。消費税減税も再エネ付加金の廃止も原発再稼動による電気料金の値下げも語られる事はない。岸田総理も財務省も増税でいかに国民から金を盗み取るかを考え続けている。
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我々はこの2つのグループを応援して、日本人による日本人のための日本人の政治を実現したいと思います。
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ためには何もせず、ワイドショーに煽られてひたすら大臣のクビを切り続ける岸田総理。国会はさながらワイドショーに支配されたテレビ番組の様だ。今の政界でまともな政治家と言えるのは、青山繁治氏が率いる｢護る会｣と高市早苗氏が顧問を務める｢保守団結の会｣ぐらいのものではないかと思います。
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コロナの感染拡大で政府は国民に外出自粛を要請する方針の様です。その一方で外国人の入国は大幅に緩和する事を決定した。つまり外国人は自由気ままに日本を闊歩して良いが日本人は家に閉じこもってその様子を眺めていろという訳だ。岸田政権の外国人優遇政策の姿勢がよく現れている。国や国民の
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未曽有の円安で国内回帰を希望する企業も増えている。企業が日本に帰ってくれば雇用も増し日本は発展する。原発や火力発電を再稼動して電気料金を下げれば企業の国内回帰は加速するだろう。日本の発展を阻んでいるのは、岸田と財務省と再エネ議連。全て親中派。
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増額は増税で｣と財務省が泣いて喜ぶ見解を表明した。どちらも絶対に国も国民も護らないというスタンスだ。もしかして日本という国を、国民ごと中国様に差し上げる気ではあるまいな？
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悪名高い総合防衛費、岸田と財務省が｢総合防衛費は安倍元総理も考えていた｣と答弁。これに対し元防衛次官の島田氏が｢安倍さんはそんな事は意ってはいない！｣と猛反発。なぜ？岸田総理や財務省は嘘までついて国や国民を護る事を拒否し続けるのか？財務省のポチ達で構成された有識者会議は｢防衛費の
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問題が浮上して来ない事には淡い恐怖感を抱いています。こんな時に虎ノ門が来週で終了する事は残念でなりません。唯一地上波に対抗できる番組でしたから。来月には岸田総理と習近平との首脳会談が予定されています。まさか、この会談で犯罪人引渡条令が締結するなんて事がない様に祈りたい。
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私が一ヶ月ほど前にツィートした中国の秘密派出所の問題が、漸く週間新潮で問題視され、今日の虎ノ門で長谷川幸広氏によって取り上げられた。これでこの問題の恐ろしさが世間に認知され、中国の秘密派出所が撤去されれば一国民としてこれほど有難い事はない。ただ、日中間の犯罪人引渡条令に関する
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安倍晋三の様なリーダーが評価され支持される国でなくてはならない。間違ってもテロリストが英雄視される様な社会であってはならない。メディアは愛国的な政治家を憎み日本のために頑張る政治家を攻撃している。私はテレビや新聞はまず見ません。ただし、夕刊フジかサンケイは別。保守系YouTubeや
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欧米では反中国でなければ議員になるのは難しい。親中派が大臣やったり総理になれる日本は異常。日本もいつか反中国でなければ当選できない国にしたい。国民の80%が中国を危険と感じてるとのアンケートもある。不可能ではないと思うが。
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確か、中国には中国を批判したり誹謗した者は逮捕され罰せられる、といった法律がありましたね、そしてそれは外国人にも適用されると。
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尚、犯罪人引渡条約の会合は北京で開催されます。媚中の岸田だったら締結の可能性は充分にあります。
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発端が犯罪人引き渡し条約であった事を思い出して下さい。その後の中国警察の若者達への暴行も。中国秘密警察派出所の増設はその布石と思われます。香港で起きた弾圧が日本で起きない保障はありません
日本が大好きなサラリーマン。反日左翼は大嫌い。