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「耐えられるDV」なのに、市役所は閲覧制限をかける。だから耐えられるか、耐えられないDVか、判断する仕組みを作らねば!ということのようです。保護命令出る以外は全ては耐えられるという、「子連れで避難は許さない、恐ろしきDV社会」を法律で作ろうとしてるのですね。共同親権強制だめです。
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長く父の母への暴力を見て市役所に助けを求めて来た若者がいました。すでに母は逃げました。若者は自らDV支援措置を使い家から出ます。申請書に父の名が震えて書けず私が代筆します。子どもの前での母へのDVは子どもへの虐待です。彼女は支援措置を使いゆっくりゆっくり人生を立て直して行きます。
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母子家庭の平均年収が243万円。養育費の取り決めは42.9%で支払われているのは24.3%です。求められるのは1人親家庭への国の支援と、養育費を払わない経済的虐待への国の介入です。なんでも一緒に決めないと子どものことを決められない共同親権強制ではありません。協力できる人はすでにしてますよ。
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支援措置の現場で思う。DV受けて来て配偶者と冷静に話し合える環境があるわけもなく、そんな目に合わされてきた配偶者に子どもを任せられるわけもない。子連れで家を出るのは相当のこと。それでも支援措置を受けて生活を立て直そうとする親子に対し、連れ去りとか実子誘拐と言う人の気がしれない。
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離婚しても、子どもがどこに住むのか元配偶者に知らせないといけない、共同決定しなければいけなくなれば、もうDVや虐待から避難できなくなる。DVは別に扱えばいいとかきれいごと言っても「我慢できるDV」があるとか言っている国会議員たちにそんな対策作れるはずないです。
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NHKさん!書いてないことあります。子の住む場所について、共同親権になると、他方親に報告義務、共同で協議する、共同でできなければ家裁に持ち込むってひどすぎます。審議会では支援措置の話も全く議論されていない。DV継続のおそれと16万人の支援措置申出者のDV支配復活です。ありえない! twitter.com/FOMxa23uHJT3Rt…
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世の中に、法律はたくさんありその法律が弱者をカバーしきれていないことはある。ところがこの共同親権強制の家族法改正は、DV被害者という今まで社会が守らなければならないとしてきた人たちを狙い撃ちして攻撃している。DV等被害者の支援措置の閲覧制限を無視し住所を加害者に伝える法改正だ。
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昨年12月の放送だが、埋め立ての状況や、今回の岸田政権がなにを焦って暴走しているのかよく分かる。まさに無謀な計画。今に南部遺骨土砂も投入しだす。
■辺野古土砂投入4年 土砂の投入量の13%にとどまる 大浦湾側、工事見通し立たず – QAB NEWS qab.co.jp/news/202212141…
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