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#新型コロナウイルス感染症 の影響に関してイベント、金融の方から #集中ヒアリング 。また別途 #椎名林檎 さんも大臣室に来訪。私から #専門家会議 が大規模イベントについて慎重な対応を求めていることなど説明。イベント開催できず、個人事業の照明など含め売り上げゼロの苦境理解。支援策強化へ。
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1人も解雇せず雇用維持した中小企業を対象に #雇用調整助成金 を更に拡充。知事要請で休業や営業時間短縮の場合、助成率を10割に引き上げ(休業手当として賃金全額を払っている等の場合)。休業要請がなくとも、休業手当の支払率60%超の部分の助成率を10割に。4月8日以降の休業に適用。
雇用を守ります。
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新宿区のPCR検査陽性率が30%以上との一部報道がありますが、新宿区によれば、6月実績値では、
・接客業、ホスト、キャバクラ関係者の陽性率 31.0%
・会社員等の陽性率 3.7%
とのことであり、市中感染が大幅に広がっているとは考えておりません。専門家も同じ認識ですが、「夜の街」対策が急務です。
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新型コロナの影響を受けている飲食店の皆様。国交省が #テイクアウト や #テラス営業 等のための #道路占有の許可基準を緩和 しました。個別店舗による申請は出来ませんが、地方自治体等の一括申請で許可されますので、自治体等にご相談下さい。きれいに使って頂ければ占有料もかかりません。
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家賃の支払にご苦労されているテナントの皆様へ。支援策の活用をご検討下さい。家主の方々には柔軟な措置を検討頂くよう要請。～ #新型コロナウイルス感染症対策 担当 #西村大臣 のメッセージ～
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#高市早苗 候補をご支援頂いた皆様、心から御礼申し上げます。推薦人代表として十分な働きができなかったことお詫び申し上げ、しかし、仲間の国会議員の皆さんと力を合わせ、これだけの得票頂けたこと感謝申し上げます。高市候補、そして皆様の思い・政策が実現しますよう今後とも全力で取り組みます。 twitter.com/takaichi_sanae…
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電気料金について、全ての電気利用者に、4月の電気使用分(5月請求分)から2円程度/kWh値下げできる見込みです。一般家庭は約800円/月の値下げ、鋳物など特別高圧受電の企業(例えば月40万kWhの使用量の中小企業)は約80万円/月(年間約1000万円)の値下げとなります。
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絶対にデフレに戻さない、コロナ対応も日銀と共有－西村再生相 - Bloomberg bloomberg.co.jp/news/articles/…
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本日大阪府の吉村洋文知事が言及した解除基準は、特措法に基づき各都道府県知事の判断で行った休業要請をどのような基準で解除するかであり、これは知事の裁量の範囲内。一方 #緊急事態宣言の解除 に関する判断基準については、専門家の意見を聞きながら、私の責任の下検討を進めている。全く別の話。
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福島第一原発ALPS処理水に関し、IAEAは「ALPS処理水の放射性物質の分析結果」を公表しました。IAEA研究所及び米仏スイス韓国の分析機関が分析し、東電の分析能力は高水準であり、その分析結果は高い正確性を有するとの評価です。春から夏頃を見込む海洋放出に向け安全かつ着実に取り組みます。
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サプライチェーン含め人権侵害は断じて容認できない。タイUSTR代表と協力覚書に署名。日米両政府で共同タスクフォースを設置し取組を加速。企業の予見可能性も確保。さらに同志国への展開進める。また、IPEF推進、G7に向けた協力を確認。インフレ抑制法に基づくEV税額控除の対象に関する懸念伝える。
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#家賃の支払い が厳しくなった方へ。#住居確保給付金 の受給要件に「やむを得ない休業などで収入が減り、離職や廃業には至っていないが、同程度の状況にある人」を追加。仕事を休業している社員、勤務日数が減った派遣社員、受注が減った #フリーランス の人らも利用可能に。
mhlw.go.jp/content/000614…
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中小企業に対し労働者の休業手当の9割を国が支援する「雇用調整助成金」を通じた「労働者の休業補償」の仕組みは他国に見劣りするものではありません。ただ「雇用調整助成金」の名称は分かりにくいです。名称変えても混乱しますので使い慣れておられないサービス業の方々含めしっかり広報周知します。 twitter.com/hosono_54/stat…
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9月22日に台湾からTPP加入正式要請がありました。台湾は、独立の関税地域で協定上TPP加入は可能であり、自由・民主主義・人権・法の支配など基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーです。加入要請に向け様々な取組を公表しており、今回の加入要請を歓迎します。 twitter.com/jijicom/status…
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寄生虫治療薬として薬事承認されている #イベルメクチン は、新型コロナ診療の手引きに掲載され適応外使用でコロナ患者への投与が可能となっています。北里大学を中心に治験を実施中です。私自身、大村智先生とも意見交換し期待しています！国内でコロナ治療薬が開発され早期に承認されることを期待。
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パート・アルバイトも含め、一人当たり月額33万円の休業手当を100%国が助成します。 twitter.com/nishy03/status…
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コロナの感染症法上の取扱いは２類感染症以上ですが、無症状者が多いなどの最新の知見を踏まえつつ、インフルエンザとの同時流行に備え、入院措置の対象を現在の患者等から、65歳以上や基礎疾患にある方等に明確化する政令改正が行われました。10/24から施行です。５類とするわけではありません。
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#緊急事態宣言 後の三連休最終日ですが人出が減っていません。夜だけでなく昼の外出も控えてください。気温も湿度も低く、感染拡大しやすい状況が続きます。一層の注意をお願いします。昼も含めた不要不急の外出、県をまたぐ移動を含めた不要不急の移動の自粛、テレワーク７割を是非ともお願いします。
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立憲の辻元清美委員への答弁。米英仏などには原発の運転期間の上限はありません。日本は、福島第一原発事故の反省の上に立ち、原子力規制委の運転開始30年から10年毎の審査に加え、自己抑制的に実質的な運転期間60年の上限維持する、言わば「ダブルの規制」。安全性大前提に原子力を活用していきます。
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国民一人一人に #10万円 の給付を閣議決定。市町村から申請書を送付させていただき、口座番号などを記載して返送していただければ口座に振り込まれます。市町村の協力を得て、５月中にも給付を開始できるよう全力で取り組みます。
～ #新型コロナウイルス感染症対策 担当 #西村大臣 のメッセージ～
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営業時間の短縮要請にもかかわらず、人出が減らず、接触機会が減少しないため、感染拡大が抑えられていません。特措法について、国民の命を守るために感染拡大を抑える実効性をあげる改正を考えざるを得なくなっています。感染拡大の現実を踏まえ強制力を持つことについても検討を進めたいと思います。
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原発再稼働で火力燃料費を抑制すれば電気料金抑制に寄与。料金算定上原発比率の高い関電(23%)九電(39%)四電(19%)のこれまでの値上がり幅は他社より低い。実際関電の昨年度原発比率は28%で2017年高浜3・4を2018年大飯3・4を再稼働しその都度各々3%4%値下げ。再稼働を進め安定的な電気料金を実現します。
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#新型コロナウイルス感染症 の治療薬として期待される富士フイルムの #アビガン は、観察研究で既に2000人以上に投与。特に軽中等度者の症状改善に効果を発揮。国家備蓄を現在の70万人分から200万人分に補正予算で拡大。また80か国近くの国から提供要請有り既に39か国に無償供与を調整済。大きな期待。
経済産業大臣 Minister of Economy, Trade and Industry/ 前 経済再生•コロナ•TPP担当大臣Former Minister in charge of Economic Revitalization, COVID-19 Control and TPP/Boxing 野球陸上経験