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昨日6/7に特許法・不正競争防止法等改正法案が成立しました。新たな時代では「無形資産」が成長の源泉であり、デジタル化・グローバル化に対応した改正です。メタバース空間上のデザインなどを模倣する行為を規制する法律として世界初です。無形資産投資や知財活用など強力に後押ししていきます。 twitter.com/sankei_news/st…
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合成燃料(e-fuel)は、内燃機関(エンジン)やガソリンスタンドなど既存インフラを活用できる、脱炭素化の有意義な取組です。G7でドイツのヴィッシング大臣とも意気投合、連携することで一致しました。目標を「2030年代前半までの商用化」に前倒し、取組を加速します。
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ドライバー不足など「物流2024年問題」解決に向けてガイドラインを策定しました。短期的には、トラック積載率の約38%から50%への向上、現在3時間かかってる荷待ち荷役時間を2時間以内に短縮することなどを目指し、経産省として積極的に後押ししていきます。… twitter.com/i/web/status/1…
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福島第一原発ALPS処理水に関し、IAEAは「ALPS処理水の放射性物質の分析結果」を公表しました。IAEA研究所及び米仏スイス韓国の分析機関が分析し、東電の分析能力は高水準であり、その分析結果は高い正確性を有するとの評価です。春から夏頃を見込む海洋放出に向け安全かつ着実に取り組みます。
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マッチこと、あの近藤真彦さんが来訪されました。同世代です。
若い頃「ギンギラギン」「真夏の一秒」などよく歌いました笑
日本レースプロモーション会長に就任され意見交換です。
同会はモータースポーツを主催、レースカーは先端技術の粋を集約した「走る実験場」で、テクノロジーの最前線です。 twitter.com/sakonyamamoto/…
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5/31「GX脱炭素電源法」成立。脱炭素化と安価で安定的なエネルギー供給を責任持って進める。このため再エネの最大限導入、原子力の活用が車の両輪。再エネは系統整備、地域との共生のため法令遵守・住民への周知など事業規律強化。原子力は安全確保を大前提に再稼働や次世代革新炉の開発建設進める。 twitter.com/nhk_news/statu…
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コロナ担当大臣時には緊急的に経済をとめ感染を抑えることを優先し、この間は給付金やゼロゼロ融資などで事業・雇用・生活を守ってきた。今はコロナ禍が収束しつつあり、経済が動き始めている。それに伴い政策も「静」から「動」へ変化すべき時。新しい時代に果敢に挑戦する中小企業を応援します。
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維新の足立康史委員との質疑。税制の在り方については、経済の活力の維持・強化が最優先、税収確保、格差是非などの論点も重要。その上で政策的な税制は租税特別措置法で対応しているが不断の見直しも必要で「簡素」であることも不可欠。スタートアップなど成長企業を後押しする税制の検討を進めます。
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トヨタ、ダイムラートラック、日野自動車、三菱ふそうが、日野と三菱ふそうの統合、水素や電動化などグローバルな協業に関し発表しました。グローバルでの大胆な投資こそ自動車産業の地殻変動乗り越える鍵。協業が大胆な挑戦に繋がり、特に日野と三菱ふそうが国際市場で大きな存在となることを期待。 twitter.com/nhk_news/statu…
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原発は原子力規制委の審査に適合しなければ運転できません。安全確保が大前提です。加えて、諸外国は運転期間の上限がない中で、今回の法案では、福島第一原発事故を受けて当時作られた「40年+20年」の枠組みを基本的に維持し、利用の観点から自己抑制的に運転期間の制限を設けているのです。
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ミシガン州デトロイトからシカゴ経由で、無事帰国しました。
国際会議の時でも、時には夜にでも、時間見つけてランニングなどするようにしています。
一日中会議で、座っている時間も長いので、少しでも体を動かすよう心がけています。
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本日5/24原子力規制委は日本原子力研究開発機構(JAEA)の高速実験炉「常陽」の運転再開前提となる審査書案をとりまとめ、公表しました。私自身昨年10月に視察しましたが、高速炉は①高レベル放射性廃棄物減容化②有害度低減③資源の有効利用、などの利点があります。米仏とも連携して取り組みます。 twitter.com/nhk_news/statu…
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航空機産業は高い技術力と広い裾野有する産業。①P-1(哨戒機)C-2(輸送機)など防衛用途の開発②三菱スペースジェットなど完成機開発③サプライチェーン強化の取組を実施。この経験活かしデジタル化や脱炭素化の対応など新たな可能性の中、次期戦闘機開発含め将来の航空機産業の発展への取組を進めます。
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本日5/24から、外国人投資家による日本企業への投資に関し、半導体、工作機械・産業用ロボット、蓄電池など9分野が新たに外為法上の事前届出を求める業種に追加されます。経済安保法の「特定重要物資」として対象としている分野です。技術流出・軍事転用防止に向け厳しく取り組みます。 twitter.com/sankei_news_p/…
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昨日5/23に輸出管理に関する改正省令を公布しました。パブコメを終え、極めて先端的な23の半導体製造装置の全世界向けの輸出を新たに管理対象に追加するものです。7/23から施行します。同盟国・同志国と連携しながら、機微な技術が軍事転用されないよう引き続き厳しく管理します。 twitter.com/nhk_news/statu…
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立憲の辻元清美委員への答弁。米英仏などには原発の運転期間の上限はありません。日本は、福島第一原発事故の反省の上に立ち、原子力規制委の運転開始30年から10年毎の審査に加え、自己抑制的に実質的な運転期間60年の上限維持する、言わば「ダブルの規制」。安全性大前提に原子力を活用していきます。
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福島第一原発への韓国専門家の受入れは、韓国国内の理解を深めてもらうための「視察」「説明」で、ALPS処理水の安全性の「評価」「検証」「レビュー」ではありません。ALPS処理水の海洋放出は国際基準踏まえ実施し、放出予定量は22兆/Bqを下回る水準、韓国の月城原発の71兆/Bqよりはるかに低い値です。 twitter.com/nhk_news/statu…
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灘高の後輩で、芦屋市の高島りょうすけ新市長(@TakashimaR_2023)が挨拶にいらっしゃいました。
「26歳の最年少市長」という若さに圧倒されますが、世の中を良くしていく気持ちは一緒です。
これからも、ともに兵庫県を盛り上げていきましょう！
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福井県永平寺町にて国内初のレベル4自動運転移動サービスを開始しました。記念すべき第1便に試乗です。
人口減少・人手不足など地方の課題を技術・イノベーションで乗り越え、また自動車産業とデジタル・AIを掛け合わせ引き続き世界をリードしていきます。出来るだけ早期にレベル5を実現します。 twitter.com/nhk_news/statu…
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昨日の意見交換に続き、台湾の世界的半導体メーカーであるTSMCのマーク・リュウ会長が来訪され意見交換。同社の熊本での大規模製造拠点の投資は先端半導体の国内生産を実現するものであり、ソニー、デンソーとの連携含め日本の産業進化に大きく寄与するもの。今後の協力連携の強化で一致しました。
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日本経済の成長が伸びず忸怩たる思いもあるが、一方で自動車はじめ半導体製造装置・部素材の世界シェアは高い。こうした競争力ある企業が多いからこそ昨日TSMC、マイクロン、インテルなどグローバルな半導体先端企業が日本に投資拡大すると表明。同志国と連携し大胆な政策で競争力強化に取り組みます。
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半導体各社から前向きな表明がありました。
TSMC:投資拡大
インテル:日本の装置・素材企業との連携拡大
マイクロン:広島での次世代メモリ開発・量産投資5000億円
サムスン:研究開発投資
AMAT・IBM・IMEC:ラピダスと更なる協力、人材育成・量子の協力
日本政府として協力・支援を行います。 twitter.com/reutersjapan/s…
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半導体各社から前向きな表明がありました。
TSMC:投資拡大
インテル:日本の装置・素材企業との連携拡大
マイクロン:広島での次世代メモリ開発・量産投資5000億円
サムスン:研究開発投資
AMAT・IBM・IMEC:ラピダスと更なる協力、人材育成・量子の協力
日本政府として協力・支援を行います。 twitter.com/reutersjapan/s…
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世界を代表する海外半導体企業のトップと意見交換、同志国として日本を重視し投資を拡大する声を多く頂きました。日本には競争力・技術力有する装置・素材企業が多数あること、日本の取組やその速さを評価・期待したものです。日本の半導体産業に大きな可能性を実感。半導体分野で世界をリードします。 twitter.com/nhk_news/statu…
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原子力利用する米英仏蘭など世界主要国には運転期間の上限はありません。日本は自己抑制的な政策判断として、実質的な運転期間60年という上限は維持し、他律的な要素での停止期間を運転期間の計算から除外することとします。実際に原発が稼働する期間は60年であり今までの枠組みと変更ありません。
経済産業大臣 Minister of Economy, Trade and Industry/ 前 経済再生•コロナ•TPP担当大臣Former Minister in charge of Economic Revitalization, COVID-19 Control and TPP/Boxing 野球陸上経験