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明日はいよいよ令和３年摂津・阪南市議選の投票日です。大阪維新の会公認候補を最後までよろしくお願いいたします！
【 #阪南市議選】
#すみの信和
#山本みつお
#渡辺ひでつな
#百々まき
【 #摂津市議選】
#塚本たかし
#出口こうじ
#香川りょうへい
#三好としのり
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自民府議の奴井副議長だって公用車で喫煙してる。なお当日は朝鮮学校補助金復活集会が本庁舎周辺で活動されており警護上の判断から知事公用車での6分間の休憩をとった模様。委員会質問の持ち時間を超過して発言を続けるルール破りの密城府議に指摘する資格はない。
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最重要ポイント。自民府議団の賛成は歓迎するが制度の理解は十分になされてない。
都構想を経て市の広域財源は従前通り市が担ってきた広域事業に充当される。加えてこれまで府が関与出来なかった大阪市域への投資が進む。これが成長の起爆剤となり税収が増え市民も含む大阪全体が豊かになる。 twitter.com/gogoichiro/sta…
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ほんとにそう。自民市議団はあんなに堂々とコストかかる！と書いてテレビでも主張してるんだから算出根拠を示すべき。こないだ柳本さんと討論して聞いたら「本来建てるべき庁舎の費用」までコストにいれてるらしい。自民市議団のひどいデマ。市民を愚弄してる。 twitter.com/himawari5981/s…
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すごいなこの人。維新が国旗国歌条例で公機関における国旗掲揚や教員への国歌斉唱を定めたことも知らないんだろうな。リサーチもせず、この程度の偽物の人が国民を騙しているからいつまでたっても日本は良くならない。 twitter.com/Fukadamoe/stat…
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1000回リツイートしたい。
メディアの方もたまに見てくれてるので申し上げるが
①協定書記載事項(特別区移行時)
②反対派の主張(将来:府市のまま)
③賛成派の主張(将来:府特別区)
を並べて論じて頂きたい。
①は客観的に情報収集可能。
①を軸に②と③の比較議論が公平。
今は①と②しか報道されてない twitter.com/himawari5981/s…
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まずは効果額への反論に対する反論について。「とにもかくにも賛成派も反対派もマスコミさんも「効果額－445億円だけはいわないようにしようね」の巻。
法定協議会 都構想の経済効果に関して
⇒ ameblo.jp/yokoyama-hidey… #アメブロ @ameba_officialさんから
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ご指摘の通りです。都構想議論においては人件費を「コスト」と位置付けているにも関わらず、自分の主張においては人件費は「コストではない」ため0円らしい。柳本さんの主張は一貫されておらず場当たり的ですね。 twitter.com/Barrettm95sp/s…
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現堺市長、報酬に加えて地域手当114万円もらってたんですね。大阪市長は廃止してます。知事も地域手当はH17以降支給されてません。「現堺市長の地域手当は114万円。報酬総額は府知事、大阪市長より高額を支給されていた」これは終盤に向けて大きなメッセージになりますね。 twitter.com/kerv97419822/s…
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ネガキャン一覧【住民投票(2015.5.17)～W選(2015.11.22)】投票日に近づくに連れ激化していく傾向。再度住民投票があったとして同様の主張・流れが予測できる。「ネガキャンの否定」に加えて「ポジティブの主張」（良くなる、料金が安くなる等）の徹底が必要と考える。
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田中府議、ご挨拶程度しか面識がありませんが失礼します。ご記載の内容があまりに酷い。いま御党で議論され法制化直前の議員年金(厚生年金への地方議員加入)に貴殿は賛成ですか？反対ですか？我が党維新は「議員年金は永久に廃止」「国民年金の充実」です。 twitter.com/k_tanaka1977/s…
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「維新府政後に府への教員志望が減っている」というネガキャンを見かけたので否定しておくが、左図からもそのような傾向はない。大量退職に伴う採用数の増により倍率は簡単に増減する。また大都市圏を見ても大阪の倍率が特段低いとは言い難い。
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自民府連はどうして冷静に制度を議論し、住民が決定するプロセスがとれないんだろう。市民を分断する根拠のないネガキャン活動は止めて、冷静な議論を促すべき。あと、この動議が法定協で可決されたところで何の法的意味もない。法定協は府議会・市会で可決されて設置されているもの。単なる嫌がらせ。
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【堺・停滞か成長か～財政～】府と大阪市、堺市の借金調べ。臨財債等を除いた全会計ベース。府と大阪市は確実に負債を減らしている。比して堺市は竹山市政後7年間で300億円の負債増。バラマキ行政はこどもたち将来世代の負担を大きく増やす。負債を減らしながらの施策展開こそが責任ある政治。
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また大阪の企業流出は減少傾向にある、と帝国データバンクの資料には明確に記載されている。それも伝えるべき。また、大阪における開業数は伸び、廃業数は減少している。雇用者所得も堅実に日本で2位を堅持しており、大阪経済は明るい兆しが見えつつある。
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森友学園の件。大阪府があたかも森友学園から要望を受けて設置基準を緩和したかのような報道。H23から私立高校の授業料無償化にともない、私立学校間の競争理念の導入による教育の質の向上を目指し、「全日制高校」をはじめとした私立学校の設置基準緩和を議論。
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栗原さんは帝国データバンクのデータを用いて企業流出を主張するが、こちらも恣意的操作。ここ10年において日本で最も企業流出の激しい自治体は東京都。企業は都心部のコスト増を懸念していることが考えられる。都心部の潜在的問題。対策は当然必要だが、原因分析に悪意を感じる。
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こういった経緯を踏まえて私学審議会において、借入金に関する要件を近隣他府県、大都市圏に並ぶ基準に緩和することを決定。本件に関する大きな流れは私立高校授業料無償化と規制緩和の流れ。森友学園がこれに絡んでいたとの報道やコメンテーターの言い方はまったく根拠のない質の悪い勘ぐり。
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栗原さんは大阪の府民所得のランキングが低下してきていると主張しているが、大阪の「府民所得額」はリーマンショックで落ち込んだH21以降、最新の数値のH24まで着実に増加している。
大阪市長・大阪維新の会 幹事長 ・府庁での勤務を経て府議3期・強くやさしい副首都大阪を目指します。 【HP】yokoyama-hideyuki.jp 【YouTube】youtube.com/user/hideishin