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『五輪期間中に緊急事態宣言となれば無観客も辞さない』と、菅首相。
科学の観点よりも菅首相の胸三寸的な発言。
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閣法入管法の【監理措置制度】。今までは入管側が行なってきた仕事を支援する民間に任せるものです。入管から求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる可能性があり、支援者にとっては『脅し』にも等しい。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/527…
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入管収容施設では【視察委員会】宛に被収容者が手紙を投函できます。2021年1月末、ウィシュマさんは手紙を投函しました。彼女の手紙が開封されたのは、3/8。ウィシュマさんが亡くなった2日後です。入管庁は規定通りの開封と答弁。今回の入管法改定案には【視察委員会】の機能強化も銘記無しです。
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二階幹事長曰く
『政治とカネ、ずいぶんきれいになっている』旨の発言。
二階氏独自の基準でもあるのか?
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著名人使いCM宣伝。
お金あげるからと急かして急かして結果がこれ。
マイナンバー「家族口座」は13万件 河野太郎大臣が公表 (朝日新聞デジタル) u.lin.ee/Ql12DbC?mediad…
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厚労省課長クラス含めての23名の深夜までの送別会。
ご優秀な方々の筈なのに結果こうなることは想像出来なかったのか。
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入管庁による収容施設における医療体制改善主旨の報告書より。大阪入管での2022年常勤医師1名確保と記されていますが、この医師が飲酒常態化していた医師を指しています。#入管法の廃案を求めます
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次期衆院選で比例候補擁立の某党さんが仙台駅東口で街宣されている。公党だとは思うのだけれど、仙台では仙台市長選期間中、街宣などの政治活動は禁止されているのはご存知ないのだろうか。
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斎藤法相は就任前、超党派の【人権外交議員連盟】の会長。人権について深い理解がある筈ではないか。今般の入管法改定は政治家としての信念が問われている。法相になられたら省庁の色に染まってしまうのでしょうか。ウィシュマさんの死亡事案で法案取り下げ、二年経ったから、そろそろ、ではよくない。
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12/3日付で国から自治体へ発出されたクーポンを原則にとの文書が出てきた。そしてオンライン説明。
50,000円クーポンなら国から補助。現金にしたら補助が出ない可能性。
国から自治体への脅迫状とも言える。岸田首相の答弁の背後の国民に伝えきれていない現実。
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難民として申請する人たちも私たちと同じ命をもつ人間です。監理人となる方達は入管の指示に従わざるを得ない罰則という脅しが設けられています。『難民鎖国』と呼ばれる日本 入管法改正案の審議が進む中、強制送還におびえる当事者の声は【news23】|TBS NEWS DIG youtu.be/_pjqgrTqzAs @YouTube
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監理人がいれば収容されない大丈夫と入管庁は説明。監理人を引き受けるとすれば、これまで手出しで支援してきている方々が容易に想定できます。支援者団体の方々が独自にアンケートした結果90%を超える方々は『この制度では引き受けられない』でした。一方、入管庁はアンケートを実施していません。
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え‼︎ 河野さん
財務省の森友決裁文書改竄問題は再調査必要無しとお答えに?
徹底的に膿を出し切るのかと。。。思っていたら、違ってた。
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世論調査で7割が五輪を今やるべきではないという国民の声。
医療は崩壊状態。
全国民へのワクチン不透明に加え、変異株による感染拡大。
しかし、IOC、JOC、政府は東京五輪はやる。
何のための誰のための五輪なのか。
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事実を伝えリスクを共有することは、決して煽りではない。
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昨日、入管法改定案への反対署名を受け取りました。その際、今、必要な審議の論点でもある柳瀬参考人の国会で参考人として意見陳述をした時の発言(申請者の分母数に関して)を立法事実の再確認として成されないと本案審議に入れないのではないか、と指摘された弁護士の発言です。
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各世論調査で 『Go To は一時中止すべき 』が圧倒的に多い中、
菅氏は『まだそれは考えていません 』
このようなリーダーと道連れは ごめんだ。
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空港検疫は時間がかかるから
濃厚接触者判断等は自治体でやってください
との田村厚労相。
受け入れ自治体に犠牲になれと?
空港検疫に時間がかかっても、それが安全安心な五輪になるのでは?