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「NO大阪IR・カジノ」を立ち上げました。大阪IR計画をこのまま進めると大阪が多大なリスクを抱えることになります。この団体を通じ、「大阪IR計画」認定すべきではないと国へ要望を行います。是非、あなたも賛同者になってください。
note.com/noosakaircasin…
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(拡散希望)
基準財政需要額、年間約200億円増える(行政コスト増)という私の試算が正しかったと証明された!!
mainichi.jp/articles/20201…
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私はカジノそのものについては詳しくはありませんが、日本人ディーラーから見てもカジノとしての成功は難しいようです。
「日本のカジノは100%成功しない」ラスベガスで活躍する日本人ディーラーが断言、欠けている3つの“目線不足”とは | 経済・IT | ABEMA TIMES times.abema.tv/articles/-/703…
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IRの土壌汚染対策費790億円問題、R4年度予算案に債務負担行為として計上。債務負担行為とは一般家庭に例えると「ローン」 。まだ区域整備計画の申請すらしていないのに、この時期に債務負担行為の予算って、おかしくないですか?(家を買うことが決まっていないのにローンを組みますか?)
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上海電力の件、そもそも入札で、かつ上海電力ではない企業グループが1グループだけの入札で決まったはずだったのに…。大阪市が上海電力を招致したと、上海電力日本株式会社のホームページに書かれているではないか‼️
shanghaipower.co.jp/?pid=8
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IRカジノを進めるかどうか市民が判断できるラストチャンスだった市長選挙の結果を受け、私達が申しげてきたように国が認定する方向に。もう止まりません。大阪市民の判断とはいえ、課題が多いカジノ計画、負の遺産を背負う覚悟があるのでしょうか。
news.yahoo.co.jp/articles/1f897…
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維新の会ができてから、維新の会との戦いはフェイクニュースとの戦いの連続です。
news.yahoo.co.jp/byline/tateiwa…
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NO大阪IRカジノの署名活動について。もし国が認定をしなかったら、事業会社に出資する企業20社に責任が取れるのかというお話がありましたが…。計画の中身を正しく知り国が認定しなければ、IR実が実現しないだけで何らの責任は生じません。基本協定書の解除事項にあたるだけです。
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2020年の秋から冬に住民投票、2025年1月に大阪市が廃止され特別区が設置という流れの中で、大阪市が廃止された後の2025万博に大阪市がパビリオンを出すって、どういうことなんでしょうね…??ほんと無茶苦茶な話!
... mainichi.jp/articles/20191…
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ついに維新に近い産経新聞ですら、IRカジノを知事・市長選の争点にと書き出しました。本当にIRカジノは問題だらけで、このまま進めたら、まずいということなんです❗️ news.yahoo.co.jp/articles/9c27c…