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ウクライナとしては、ロシア軍の全面撤退が理想だが、たとえロシア軍の駐留を認めることになっても領土主権は手放さず、かつ、ロシア軍の駐留範囲を極力限定（戦争前の自称2共和国の範囲に限定）することを求めるだろう。ロシアが求める領土割譲や駐留拡大は「戦利品」の要求であり全く大義がない。
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韓国の文大統領は、北朝鮮に対する経済制裁を骨抜きにするつもりなのか。そこが、日本側が輸出管理を強化した懸念点だと気づかないのだろうか。→「韓国の文在寅大統領は5日・・・北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。」 this.kiji.is/53104142720812…
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菅総理が目指す政策には行程表がある。期限が決まっているので、担当の閣僚は「やります、やってます」では許されない。野党は「新自由主義」批判を統合の旗印にした為、菅総理に国家観を語らせたがっているが、その間に政策はどんどん実現していくだろう。政策で競わなければ選挙には勝てないのでは？
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神戸事件の調書と言えば、革マル派が少年Aは冤罪だとする荒唐無稽な「権力謀略論」を展開して検事調書等を盗み出し、それを練馬区内の「豊玉アジト」に隠していたことを思い出す。今回の破棄は結果として、この盗みの被害を曖昧にする効果を持つ。意図的かどうかが気になる。
news.yahoo.co.jp/articles/88b53…
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若い頃、全ての社会問題は資本主義に内在する搾取のせいだと教えられ、社会の本質を見透せた気がして陶酔した。しかしベルリンの壁が壊された時、全ての事象を何かのせいにするのは実は簡単で、陶酔の原因は、欺瞞的な知的優越感と「酸っぱい葡萄」の心理を覆い隠すカタルシスに過ぎないことを知った。
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政教分離とは、権力が特定の宗教を優遇したり、特定の宗教団体が立法権・行政権・司法権などを直接行使することを認めると、他の国民の信教の自由が侵害されるので、そうした権力側の優遇措置を禁ずることで信教の自由を制度的に保障する法理であって、宗教団体の政治活動を禁ずる制度ではありません。 twitter.com/chanseiyan/sta…
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各自治体は、万一のオーバーシュートに備えて医療体制の整備を終えているのだろうか。病院の敷地内に臨時の病室を設けたり、宿泊施設を病院として利用したり、自宅を療養場所にするには相当の準備が必要。医療スタッフの確保や自宅療養患者の健康観察手段の確保も必要。トリアージは容易ではない。
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選挙の結果、いわゆる改憲勢力が3分の2を下回ったと報じられている。しかし、そもそも各党の改憲案の方向が違うので、この括り方にどんな意味があるのかは疑問。改憲を議論することに前向きな政党はもっと多い。自民党が強引に進められなくなったことで、かえって丁寧な議論が進むことを期待したい。
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昨日の #ミヤネ屋 でコメントしたが、感染症法の2類相当だと原則入院なので、感染拡大期にはすぐに病床が埋まり重症者が入院できなくなる。5類相当に変えると全額公費負担ではなくなり不都合なので運用変更にしたのだと思われるが、自宅療養者のケアが最大のポイント。
news.yahoo.co.jp/pickup/6400611
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オリ・パラについては、まず国・東京都・組織委員会が、現時点で中止や延期が可能か否かを契約条項や数字で示した上で、それが無理ならどうすべきかについてもっと案を出すべきだ。この議論には野党も参加してもらいオールジャパンで知恵を絞るべき。他方で野党は動員をかけた反対運動を控えるべきだ。
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近所の飲食店がテイクアウトを始めたので利用したら、「免許を取ったのでお酒も持ち帰れますよ」と言われました。便利です。まだ始めてないお店はぜひ免許申請を！常連客は、店内での飲食は避けるとしても、お店の味と美味しいお酒は喜んで持ち帰るはずです。みんなの知恵が「新しい日常」を作ります。 twitter.com/nishy03/status…
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テロリストや準テロリストの動機をあえて知ろうとしないことは大事。それは犯人の思う壺だから。ただ現在のメディア環境では否が応でも知ってしまう。その時に大事なのが理解を示さないこと。テロやテロ類似行為の責任は、専らテロリストや準テロリストが負うべきであって、それ以上でも以下でもない。
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仏像の盗難は、日韓ともに締約国であるユネスコの文化財不法輸出入等禁止条約の発効後なので、返還を命ずべき事件。韓国の国際私法によれば本件には物の所在地法である日本民法が適用されるので、取得時効が成立している。こんな簡単な法律問題の解決になぜ10年もかかるのか。
news.yahoo.co.jp/articles/faf84…
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我が国では、侵略戦争の反省の名の下に長らく防衛問題はタブー視されてきた。本来防衛は戦争を仕掛けられないようにすることで戦争を回避する手段なのだが、我が国では「戦争ができる国になる」と言われ忌み嫌われて来た。この考え方によれば日本の防衛を重視した安倍元総理は極悪人なのかも知れない。
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2015年に過激派はこんな事件を起こしています。しかし左派系の弁護士は「過激派に入った若者を救え」とか「オルグによってマインドコントロールされている」とか「総括という名の監禁だ」などとは騒ぎませんし、「政治家は過激派との関係を絶て」といった運動もしません。
huffingtonpost.jp/2015/09/29/chu…
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16歳未満の保護は、知識や管理能力の欠如への配慮。背後に組織的ドーピングがあったなら、話は違うはずだ。五輪中の検査でセーフだった点が有利に働いたようだが、12月25日に通常通り検査していれば、ワリエワ選手はそもそも北京に来られなかったはず。時間稼ぎの疑いもある。asahi.com/articles/ASQ2D…
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やるべきことは明確なんだ。まずは医療崩壊の回避（病床の確保・民間施設等の活用、人工呼吸器やエクモの増産、医療従事者の確保と防護、入院トリアージ）だ。しかし、感染者が急増すれば医療が対応能力を越えてしまうので、同時に、我々の移動・接触を減らすことで感染を拡大させないことが重要。
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権力に対する罵倒や説教は、実は究極の権力擁護だ。ジャーナリズム的ポーズと不平不満のカタルシスにはなるが、権力側は低姿勢を示せば済むので、改革や改善には繋がらない。どこに目詰まりの原因が隠れているかを炙り出し、改善の流れを作る方向で知恵を出されると、権力は動かざるを得なくなる。
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厳しさを増す安全保障環境の中で日本を守るために最も重要なのは「自由で開かれたインド太平洋」という構想だ。今では西側諸国の首脳が一般に使うほど浸透しているが、元々は安倍元総理の下で官僚たちが知恵を絞って編み出し、それを安倍元総理が世界中に広めたものだ。 nhk.or.jp/politics/artic…
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問題は、①着手時点での反撃と、②着手前の先制攻撃との区別だ。②が国際法違反だというのはその通りだが、①は国際法違反ではない。今、反撃能力の関係で問題になっているのは①。なお、今の自衛隊にはミサイル攻撃を受けた後の反撃能力もないのだから、その整備を否定したのでは国民の命は守れない。
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総会を開かずに表明されている「会長声明」は、どのような手続きで発出されているのでしょうか。そのテーマの選定等について、明確な規定は存在しているのでしょうか。ご教示賜れれば幸いです。 twitter.com/xmg_on/status/…
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政府が中央省庁を思い通りに動かすのは至難の業。各省庁には省益優先の文化があり、また長年にわたって垢のように溜まった無謬性のロジックがあるので、それらに抵触する動きには強く抵抗するからだ。全面対決になると、官僚側のリーク・悪口・サボタージュが始まり、倒閣に至る場合すらある。
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誰もそんな馬鹿な議論はしてませんよ。台湾有事が起これば、先日のように日本の排他的経済水域にミサイルが飛んで来るし、中国が自国の領土だと言い張る尖閣諸島に上陸してそこから台湾を攻めようとするでしょう。仮に米軍が動くことがあれば、在日米軍基地が標的になる。要は他人事では無いという話。 twitter.com/Japlandian/sta…
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ウィスコンシン州とミシガン州の情勢が、トランプ氏優勢からバイデン氏優勢に転じた模様。ここでトランプ氏側がどんな手を打ってくるかが注目される。郵便投票の不正に関する証拠をどれだけ集めているかが重要なポイントになりそうだ。
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GHQのWar Guilt Information Programが生んだ戦後民主主義は、団塊の世代に日本を卑下する歪んだインテリ像を浸透させた。TVの前にはこの世代が多いので、彼らにウケる言論を垂れ流せば世帯視聴率を稼げるが、現役世代の個人視聴率は惨憺たるもの。現役世代が求める正確な情報提供こそがTV局の課題だ。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長