これは大阪で聞いた話。大阪で橋下の人気があるのは「閉塞感を打ち破って何かを変えてくれそう」という期待があるからだと。その「閉塞感」の原因が長年にわたる橋下徹および維新の会の政治にあるということに気づいていないわけですね。
今となっては面白過ぎる百田尚樹の以前のコメント。 非常に味わい深い。
NYタイムズ「安倍は日米関係に対する深刻な脅威」「独裁政権のよう」「安倍は最悪」。ワシントン・ポスト「首相の思い上がりのあらわれ」。北朝鮮外務省「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿」。これが普通の海外の評価。
安倍晋三が海外にばらまいた金額は60兆円。
「嫌韓」とか言っていた連中がいた。ちょっとしたことでも韓国がかかわると、血相を変えてキーキー騒いで怒り狂うサルたちが、韓国の反日組織が日本の中枢に食い込んでいたのに、黙り込んだり、話をそらしたりしている。それが連中の正体。沈黙こそ最大の雄弁。
安倍晋三の大学時代の指導教官の加藤節が、安倍は二つの『ムチ』に集約できると。ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥だと。歴史も知らないし、憲法も知らないし、政治も知らない。本当にそのとおり。
安倍晋三「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、「どうだ」とばかり(に)たたきつけたものだ」 ↓ ポツダム宣言は7月26日。原爆投下はその後。義務教育レベルの知識がすっぽり抜け落ちているんですね。アレは。。。
憲法はなんのためにあるのかというと、安倍みたいなおかしな人間が出てきたときに、国や社会を守るためにあるんですね。
今やるべきことは、国葬ではなく、反日カルトの統一教会とつながっていた安倍晋三の正体を明らかにすること。国葬は国際社会に向けての恥さらし以外のなにものでもない。
TBSキャスター金平茂紀氏「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、(発言が)全然事実に基づいていない」
雨なのに「遠足に行く」と泣き叫ぶ幼児かよ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
安倍信者には世界はこのように見えているらしい。「安倍さんは拉致問題や靖国問題に信念をもってやってきた政治家だ。売国集団の民主党から政権を取り戻してくれた。安倍さんのおかげで株価は二倍になった。外交もうまくいっている。安倍がダメだというやつは左翼に違いない」。花畑。
一応、念のために書いておくけど、維新のバックに菅義偉や竹中平蔵がいることを知らない人はいないですよね。 橋下「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」。
橋下徹の呼称が、「平熱パニックおじさん」から、単なる「パニックおじさん」に変更になったらしい。
安倍晋三が海外にばらまいた金額は60兆円。
杉田水脈という最底辺のネトウヨレベルの人間を比例上位に押し込んだバカが、7年8カ月も総理大臣をやっていたのだから、国が傾くのも当然だよね。
TBSキャスター金平茂紀氏「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、(発言が)全然事実に基づいていない」
憲法はなんのためにあるのかというと、安倍みたいなおかしな人間が出てきたときに、国や社会を守るためにあるんですね。
安倍晋三「原爆でたくさんのシイの方が亡くなった」。 なにかと思ったら「市井(しせい)」だった。
岸信介が文鮮明を「文尊師」と呼んでいたのも、すごい話だよね。 news.yahoo.co.jp/articles/7fcce…
統一教会の被害者を救済してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の抗議文を安倍側が受け取り拒否していた。人間のクズですね。
安倍が辞めたからシャンパンを開けたという人がいた。まったく共感できない。大事なことだから言っておく。今回は野党が追い詰めたわけでもなく、検察が捕まえたわけでもなく、国民が引き釣り下ろしたのでもない。現在の状況は、悪党が勝手にドツボにはまって、逃げ切ろうとしている最中ということ。
世界各国はイギリスの国葬に行くから、統一教会の広告塔の国葬に関わっている暇はないよね。 news.yahoo.co.jp/pickup/6438146
TBS「報道特集」が入手した資料によると、統一教会は2020年までに教団を日本国民の宗教とし、連携する国会議員を150人から362人に増やし、そこから総理大臣、閣僚を選出することで「国を動かす」目的があったとのこと(9月24日放送)。kk-bestsellers.com/articles/-/167… @KKBEST_officialより
本日夕方発売の日刊ゲンダイにも書きましたが、ネトウヨアカウントのDappiが「法人」だった件。デマや歪曲動画を流し世論誘導する工作活動に税金が使われていた可能性があるわけで、自民党の存続にかかわる大事件。 選挙前に解明が必要。大手メディアはこの問題の追及を。