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維新、吉本、電通、そして安倍官邸の「笑えない」癒着の構図がここに集約されているのではないかと思います。 twitter.com/aomurasaki_ll/…
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東京都の23特別区は交付税不交付団体です。大阪市廃止後にできる特別区には地方交付税が措置されません。府から財源移譲がありますが、必要額に不足します。それを補うために大阪メトロの配当金と税収が見込まれていましたが、それもコロナで見通せなくなっています。住民サービスは低下するのです。
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インボイス方式の導入により、161万事業者から年間2,480億円の消費税収入を新たに得られると財務省自身が説明しています。免税業者のままでいることも容認すると言いますが、結局は取引先同士で消費税の負担を押し付け合うことにもなりかねません。神戸民商業者後援会で訴えました。#インボイス中止
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公職選挙法が適用されない今回の住民投票では、投票日当日も運動することが可能です。大阪市をなくしたらあかんとお考えのみなさんに、投票所へお運びいただけるよう、私も最後まで頑張ります。#大阪市廃止反対
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ついに背中を捉えました!ここかからが正念場!気を緩めることなく、最後まで死力を尽くします!
>共同通信社が大阪市の有権者を対象に23~25日に実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」への賛成は43.3%、反対が43.6%と拮抗した。 this.kiji.is/69299301044704…
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学術会議の任命拒否に始まり、最後は臨時国会を開かないまま退陣する。菅政権は一貫して憲法と民主主義を無視し続けましたね。総選挙までみんなが忘れてはいけないことだと思います。
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政府から2次補正予算の概要を聞く。家賃支援制度に問題あり。前年比でひと月の売上が50%以上減もしくは連続する3ヶ月間で3割減が条件だが、その対象はなんと今年5月〜12月。4月以前の休業要請による売上減は対象とならない。3割減の事業者が家賃補助を申請できるのは早くても8月以降になる。
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大切なことは〃関心を絶やさないこと〃だと思います。兵庫県に維新政治を持ち込ませたくないとの思いで他の候補の当選をめざして運動されたみなさんが、引き続き県政に関心を寄せ、できる活動を継続することが彼らに決して暴走させない最大の保証となります。諦めたり嘆いたりする必要はありません。
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かなり賛否が拮抗してきましたね。これからは特に、「都構想」賛成派のみなさんが期待している、①二重行政解消、②成長戦略、その中身がどういうものなのかについて、ていねいに説明していうことが必要ですね。#住民投票 #都構想 #反対 #大阪市を守ろう twitter.com/yk49150270/sta…
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4度目の緊急事態宣言を出して2週間。本来なら効果が現れるはずが逆に感染者数は激増。自粛を求めておきながらオリンピックの開催を強行したことが国民に間違ったメッセージを届けてしまっています。始まったからやめられないではすまされません。東京五輪は今すぐ中止を。感染拡大防止に集中を。
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どれも自公政権にはできない政策です。希望の持てる政治への転換をおおいに訴えていきたいです。
野党4党 衆院選で訴える共通政策 市民グループと締結へ | 選挙 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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事実誤認も甚だしいです。知っていての発言なら悪質極まりなく、知らずに発言したならあまりに無知で不勉強。コメンテーターとしての資質が問われます。野党共闘の威力を恐れて分断を持ち込もうとする権力側の策動を打ち破る、攻勢的なたたかいが必要です。 twitter.com/jcp_cc/status/…
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仮に「都構想」が実現しても、地方交付税の額は市の分割前と同額であることを維新の馬場議員が昨日の代表質問で認めています。つまり交付税(収入)は増えないのにコストはかさむ。特別区にした場合の基準財政需要額の試算を「計算方法がない」と逃げまり、報道機関をデマと恫喝するのは卑怯です。 twitter.com/jcpyamashita/s…
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大阪4区内で誰に投じるか電話調査が行われているのですが、それが自民、維新、立民の3択らしいのです。心外ではありますが、それが現状と受け止めたい。比例で共産党躍進の大波をつくり、小選挙区でも風穴あける勢いつくるしかありません。さっそく福島区で街頭演説にいそしみました。#比例は共産党
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安倍晋三前首相の「桜」事件(もう疑惑ではない)の核心は、収支報告書への未記載ではなく、地元有権者の飲食代の一部を補填したという買収問題にあります。公職選挙法違反で捜査・起訴する必要があるのではないでしょうか。安倍前首相が潔白を主張するなら、堂々と証人喚問に応じるべきです。
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「都構想」反対派は何も大阪市民のことだけを考えているのでありません。大阪市政は市内の企業やそこで働く人たちに対しても行政の責任を負っているからです。昼間人口の比率が東京都を上回る大阪市こそ政令市でなくてはならない理由がそこにあります。大阪府民のことを考えても大阪市は残すべきです。
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