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財務省・国税庁は「インボイスが導入されても簡易課税を選択すれば税額は有利になる」と説明していますが、いずれにしても免税事業者が課税業者に転換を迫られることには違いがありません。インボイスの危険な中身を広く知らせていかなくては。住之江民商の学習会に参加しました。#インボイス中止
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「相当な増額」が必要なのは、賃金や年金のほうです。日本共産党は消費税の大増税と福祉の大削減につながる自民や維新が唱える大軍拡に、キッパリ反対します。#比例は共産党
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感染封じ込めのための具体策を講じないから感染者は増えるばかり。大規模検査で無症状陽性者の保護を。自粛をお願いするだけなら誰でもできます。
【速報】大阪府で新たに932人の感染確認 5月11日以来の900人超 前週と比べて2倍以上に増加(MBSニュース) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/613c5…
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日本は広島、長崎を経験した唯一の戦争被爆国です。たった二発の原爆によってその年の瀬までに20万人もの尊い生命が奪われました。今もなお原爆症で苦しんでいるひとがおられます。核は人間らしく死ぬことさえ許されなかった悪魔の兵器。核共有などありえません。あらためて核兵器の廃絶を訴えます。
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地域的な包括的経済連携協定 #RCEP が、日本共産党以外の賛成により、衆院本会議を通過。本協定の発行により冷凍惣菜など中国からの安い輸入品が流入し、国内農業に深刻な影響を及ぼす可能性が高まります。また日本企業が中国などへの生産拠点の移転を加速させ、国内産業の空洞化をもたらします。
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維新の会は「大阪で成し遂げた行財政改革を全国で」と主張していますが、とんでもありません。医療と公衆衛生を削減してきたことが全国最多のコロナ死者数につながったことを忘れてはいけません。カジノではなく、社会保障への投資で正規雇用を増やし大阪経済を成長させましょう。#比例は日本共産党
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おはようございます。読売の世論調査によると賛成が3%リード。まだ負けています。しかし、急速に反対が増えていることも報じられています。ラスト一週間、大阪市存続へ共に頑張りましょう。
大阪都構想の賛否拮抗、「反対」が7ポイント増え41%…読売世論調査 yomiuri.co.jp/election/yoron…
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新型コロナに感染したことを苦に、自ら命を絶つという痛ましい事件まで起こりました。感染拡大防止対策の強化と合わせ、コロナ患者に対する社会的なケアが必要です。感染者に対する罰則規定は差別と分断をさらに助長するものであり、導入すべきではないと考えます。 twitter.com/nakamasa0225/s…
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総額19兆円強の第3次補正予算の中には、潜水艦や哨戒機等の兵器購入費の前倒し負担分も入っています。不要不急の予算は削って、コロナ対策にまわすべきです。国民の命と暮らし、中小・小規模事業者の営業を守るための予算に組み替えることが必要です。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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衆院大阪4区でも立憲民主党元職のかたが立候補表明されています。一本化するのかどうか、どちらが降りるのか、それは政党間の真剣な話し合いと合意によって決まるものだと考えています。お互いに尊重しながら活動を続けるしかありません。同時に今こそ比例代表の躍進に向けて全力を尽くすことです。
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大阪府では急激な重症者の増加により、重症病床使用率はこの8日間で40.2%から66.5%に急上昇しています。変異株の影響か、50代以下の重症者の割合も増加。みなさん、どうか感染拡大防止におつとめください。そのことに伴う暮らしや営業面での影響については、国会でも補償を求めてまいりますから。
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やっぱり大阪市は嘘をついていた。夢洲のカジノ用地の鑑定評価の際、IRを考慮外にと指示したのは大阪市側だった事が判明。たつみコータローさんのTwitterより。 twitter.com/kotarotatsumi/…
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本日大阪で行われた中間選挙の結果、羽曳野市では現職が23票差で次点となり、3名の当選にとどまりました。また、柏原市では現職、新人が共に当選を果たし、念願の複数議席を回復できました。ご支援いただいたみなさんにお礼を申し上げます。スタッフ、候補者のみなさん、お疲れ様でした。
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憲法に違反する数々の悪法を数の力で推し進めてきた自公政権に、基本的人権の規定を制限する緊急事態条項を絶対に与えてはいけません。自民党の改憲草案が、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と定めた97条をバッサリ削っていることについても知らせていきましょう。#ヤバすぎる緊急事態条項
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#インボイス 導入開始から6年間は経過措置として、取引先がインボイスを出せなくても5〜8割の仕入額控除が認められます。しかし、発注先の負担が増えることに変わりはありません。建設業界はただでさえ人手不足。厳しい競争の中で生き残っている中小の建設業を税制の改悪によって潰してなりません。
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