清水ただし(@tadashishimizu)さんの人気ツイート(古い順)

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大阪市議会で議員定数削減が強行されました。4年後の各行政区の人口動態も定まらないのに、選挙が終わっての最初の議会で11もの議員定数を削減するとはあまりに乱暴。まともな議論なく削減するのは独裁政治そのものです。 twitter.com/osaka_jcp/stat…
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万博やカジノIRの会場とされている夢洲と、咲洲を結ぶ海底トンネルが大雨のため冠水して通行止めとなっています。この場所で大勢のひとの来場を計画することがいかに不適当であるかということを如実に表したと言えます。何度でも言いますが、夢洲は災害に弱いのです。 city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/por…
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事業費が約3倍にも膨らんだ高速道路・淀川左岸線二期事業は、地盤改良工事に失敗して工事が停滞。万博会場へのアクセス道路とするはずが間に合わず、シャトルバス用仮設道路を50億円かけ整備する方針を大阪市が出した。会場を夢洲にしなければ必要なかった費用だ。 yomiuri.co.jp/local/kansai/n…
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道ゆく人たちの関心を誘ったSTOP!インボイス6.14大阪一揆でしたが、「インボイスってなんやねーん!わからんことしゃべんなやー!」と怒鳴る方がおられました。その場で税理士が説明してことなきを得たのですが、インボイス制度の酷さについて知らせていくことが大事ですね。 #インボイス制度反対
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あべのキューズモール前での街頭演説、約500名の方が足を止めて聴いてくれました。個性豊か、経験豊富、それぞれの小選挙区予定候補がフレッシュに決意表明。たつみコータロー元参院議員とともに清水ただしも訴え。田村智子参院議員の迫力満点の演説に聴衆から何度も大きな拍手が湧きました。
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今国会での衆議院解散はなくなりましたが、統一協会の解散命令もなくなったということでいいのでしょうか。霊感商法で多大な被害をもたらし、集団結婚や法の趣旨に基づかない養子縁組などで国民の基本的人権を損ねてきた反社会的集団に対し、いまだに税法上の優遇措置を与えたままになっているのです。
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この間、日本共産党は異論を唱えると処分される怖い党だと大手新聞も含めて批判がありましたが事実ではありません。党内で色んな意見を述べることは自由です。元党職員だった方が処分されたのは、党外で党と異なる見解を発表したことなどによる規約違反が理由です。
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これまで赤字国債の償還や補正予算の財源としてきた国の決算剰余金を、軍拡財源に回すことを狙う岸田政権。赤字国債を原資とする巨額の予備費を軍事費に充てれば、財政破綻を招いた戦前の過ちを繰り返しかねません。他方、少子化対策の予算は社会保障費の削減で賄うというのですから支離滅裂です。
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党外で党の見解と異なる意見を発表してはいけないという日本共産党は怖いとの意見をいただきましたが、それは国政政党として当然のことだと思います。例えば、ある幹部が「消費税は減税せよ」と言い、ある幹部が「消費税は増税すべきだ」と主張するような政党を国民は信用できないと考えるからです。
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今年、国民の税金から9つの政党に分配される政党助成金は315億円。支持していない政党に強制的に寄付させることは憲法で保障されている思想の自由を踏みにじるものです。日本共産党は政党助成金を受け取らず、この制度の廃止を求めています。清潔な力で政治を変えます。 #日本共産党 #政党助成金
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日本共産党は次期総選挙の比例代表近畿ブロック予定候補者として、辰巳孝太郎さん、堀川朗子さん、小村潤さんとともに、私清水忠史の4人を発表しました。穀田恵二さんは出馬されず、宮本岳志さんは小選挙区単独で挑まれます。新メンバーで近畿比例の議席を守り、増やすことができるように頑張ります。
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なんと万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に一件も申請していないことが判明。これで間に合うのか。夢洲での開催は断念して代替案を探るべき。 大阪・関西万博、新たな不安材料 外国展示館建設手続きゼロ | 共同通信 nordot.app/10449428755160…
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大阪建設労働組合の定期大会に来賓として出席し、立憲民主党の森山浩行さん、社民党の大椿ゆうこさんとともに激励と連帯のご挨拶を申し上げました。大軍拡・大増税、原発回帰など、悪政を強行する岸田自公政権とそれをアシストする維新政治。政治を変えるためには市民と野党の共闘がいよいよ大事です。
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維新の伸長は大阪だけではなく今や全国的な傾向に。マーケティングを駆使した卓越した選挙戦術、自民支持層の瓦解、野党共闘の失速など、自公政治の転換を求める有権者の受け皿に維新が選択肢の中心に。国会では悪法成立に加担し、「核共有」含む大軍拡と改憲を狙う維新の実像を示すことが必要です。
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河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードの名称変更に言及したことは制度の破綻を自ら示すものです。来年の秋に現在の健康保険証を廃止することに反対・延期を求める声は7割を超えました(JNN2日調べ)。変えるべきは名称ではなく制度そのものです。今朝は梅田新道で近畿民報を93枚配布できました。
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1990年からの30年間でアメリカの平均賃金は47.7%、イギリスは44.3%上昇しています(OECD調べ)。ところが日本は4.4%しか上がっていません。物価高・値上げラッシュから国民生活と日本経済を立て直すカギは賃上げと消費税の減税です。先日の天王寺MIO前の演説動画。大事なとこで噛んでしまいました💦