清水ただし(@tadashishimizu)さんの人気ツイート(新しい順)

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都道府県が飲食店等に時短要請を行い、協力金が支払われた場合、政府は地方創生臨時交付金の残り500億円を活用してその8割を交付税措置するとしています。しかし、全国知事会は国の全額負担を求めています。都道府県が予算の心配をして事業者に必要な要請を躊躇するようなことがあってはなりません。 twitter.com/tadashishimizu…
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今日から大阪市北区及び中央区内の居酒屋やカラオケ店などに営業時間を夜9時までとする時短要請が行われます。政府は500億円の予算枠で都道府県が事業者に支払った協力金の8割を交付金で措置するとしていますが、不十分です。予備費を活用して十分な予算を組み、全額補助することを求めました。
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淀川左岸線2期事業は国の補助事業です。仮に事業費の総額が800億円増加するのであれば、およそ半分が大阪市民の負担になります。大阪市を4分割した場合のコストよりもはるかに大きな額であり、住民投票前に松井市長が議会にも法定協議会にも市民にも知らせなかったことは大問題ではないでしょうか。 twitter.com/freeze209021/s…
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工事区間のほとんどで、基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素が見つかり、土壌汚染対策法に基づく形質変更時届出区域に指定されたのは3年以上も前のこと。ところが、大阪市と阪神高速が今年2月に作成した住民向けパンフレットには土壌汚染についての記述は一切なく全く不誠実です。#淀川左岸線2期
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本日の地方創生特別委員会で、淀川左岸線2期事業の整備費が増えることを大阪市から伝えられたのはいつかと国交省に質問。「今年6月8日に約800億円増加すると相談を受けた」と答えました。住民投票前に巨額の追加負担が判明したにもかかわらず松井市長が公表しなかったことは批判されるべきです。
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【お知らせ】本日26日(木)、地方創生特別委員会で坂本哲志大臣の所信に対する質疑が行われます。清水ただしの質疑時間は14時48分から14分間です。飲食店への時短要請協力金や、整備費が増大した淀川左岸線二2期事業について質問します。インターネットで視聴できます。shugiintv.go.jp/jp/
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申し入れに対応した大阪府健康医療部参事が、医療機関、高齢者施設等に勤務する人や入院・入所者全員に、一斉・定期的な検査の実施を都道府県に要請した厚労省11.16事務連絡について、理解していると述べたことは重要でした。大阪府は医療機関や高齢者施設から相談があれば積極的に検査の実施を。 twitter.com/kotarotatsumi/…
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急遽帰阪して吉村大阪府知事に対して、党府・新型コロナ対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員、共産党府議団とともに「ただちに感染者病床の確保と社会的検査の実施を求める」申し入れと記者会見を行いました。大阪府の新規要請者と重傷者が急増しており、府民の命を守る緊急的措置の実行を求めました。
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森友決裁文書の改ざんを命じられた赤木俊夫さんは、激しく抵抗するも、当時の美並近畿財務局長が「全責任を負う」と言ったことを聞かされこれに手を染めたと手記に書いている。しかし、財務省は本日の質疑で「改ざんの報告を受けた美並局長は何も言わなかった」と答弁した。嘘をついているのは誰だ。
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【お知らせ】明日24日(火)、財務金融委員会(一般質疑)が行われます。清水ただしの質疑時間は11時08分から15分間。持続化給付金の差し押さえ問題と、森友学園問題に係る予備的調査報告書について質問します。インターネットで視聴できます。shugiintv.go.jp/jp/
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ドイツのメルケル首相は、「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」と述べています。G o T oキャンペーンのように感染拡大の要因にもなりにくいのが消費税の減税です。ご紹介ありがとうございます。 twitter.com/fumiomatsuda/s…
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消費税減税はコロナ不況から国民生活を守り経済を立て直す有効な手段。イギリス、ドイツ、オーストリアなどすでに多くの国が実施。消費税減税は食料品など生活必需品の税込価格を下げるため、すべての層に恩恵が生じる。自民党内にも減税求める声多し。3次補正予算に盛り込むよう財務相に求めた。
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私が今年8月21日に淀川左岸線二期事業の現場視察を行った際には、大阪市も国交省も土壌汚染が見つかったことや整備費が増大することの説明は一切ありませんでした。淀川堤防と一体にトンネル方式で高速道路をつくる事業。安全面・防災面に問題あり。大深度地下を通る延伸部と共に見直しが迫られます。
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明日18日(水)、財務金融委員会が開かれ、麻生太郎財務兼金融担当大臣の所信に対する質疑が行われます。清水忠史の質疑は14時〜14時30分です。インターネットで視聴できます。また、森友学園問題の予備的調査に関する質疑が24日(火)に行われることも決まりました。shugiintv.go.jp/jp/
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今朝は住民投票の結果報告で活動。訪問先では反対多数となったことを喜ばれると同時に、維新や公明が言い出した総合区案に「何のための住民投票やったんや!」と、怒りの声が出されました。制度いじりはもうやめて、PCR検査センターを各区に設置するなどコロナ対策の拡充に努めるべきです。
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国会から戻り、京橋と野田阪神で宣伝。松井・吉村氏らが唱える大阪市の事務権限と財源を府に移譲する広域行政一元化や、24区を8区に統合する総合区についての批判や疑問が寄せられました。「せっかく福島区が残ったのに、また上から目線で変えるのは許せない」との声も。まだまだ運動は続きます。
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大阪市の自治権収奪につながる恐れがあります。カジノIRや高速道路新設に市民の声を反映させない仕組みづくりなら許せません。行政区の再編についても住民の湧き上がるような要求があるわけではなく、上から目線の押し付けは大迷惑です。 www3.nhk.or.jp/kansai-news/20… 大阪市長 広域一元化条例目指す
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NHKや朝日の調査によると無党派層の6割が「反対」に投票したとのこと。相手の主張を「デマだ!」「誤報だ!」と切り捨てるのではなく、最後まで情報提供に徹し、「説明させてください」「共に考えましょう」という私たちの姿勢が反映されたものであるならば、とても嬉しいことですね。 twitter.com/PSNQmNXWlgeJq1…
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「都構想」に反対した70代以上は確かに多いのですが、若い年代に反対がないわけではなく、10代・20代では賛否が拮抗しました。投票結果の分析を安易に世代間の対立に解消せず、それぞれの年代における現状の認識と将来への要望を掴むことから始めたいと思います。一部世代の投票権剥奪などは論外です。
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どうもNHKは、今回の住民投票の対決構図を「維新vs自民」として描きたいようです。確かに大阪の自民党は奮闘しましたが、今回も「都構想」を否決できたのは「大阪市を守りたい」と願う市民のみなさん一人ひとりが立ち上がった結果であり、政党は主役ではありせん。正確な分析と報道を求めます。
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【住民投票 再び反対多数に】 昨日行われた「大阪市廃止・特別区設置」の住民投票は、賛成 675,829票(49.37%)、反対 692,996票(50.63%)と反対多数となり、再び否決されました。大阪市を守るために連日連夜、昼夜違わず活動されたすべてのひとたちの勝利です。本当にお疲れ様でした。
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維新の会の宣伝カーが城東区内の投票所周辺を、松井市長と吉村知事の音声を流しながら賛成を呼びかけています。私たちは投票所近くで「反対」のプラスターを掲げてスタンディング。区内15箇所の投票所を激励して回りました。
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焼き鳥屋のマスターが「しみっちゃん、反対するで」と。ありがとうございますと述べると、「色々考えて自分で決めてんからお礼はいいよ」と。そうでした。呼びかけは大事ですが、賛否は市民一人ひとりが判断されるもの。投票日の今日も説明と情報提供に徹します。昨夜のラストは野田阪神駅前で訴え。
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公職選挙法が適用されない今回の住民投票では、投票日当日も運動することが可能です。大阪市をなくしたらあかんとお考えのみなさんに、投票所へお運びいただけるよう、私も最後まで頑張ります。#大阪市廃止反対