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中小企業支援と一体に最低賃金の大幅引き上げ実現を!#比例は共産党 twitter.com/shiikazuo/stat…
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黒田東彦日銀総裁とは何度か論戦しましたが、家計が値上げを受けいるとの発言は許せません!今日ほど国会にいられないことが悔しいと思ったことはありません!いま自分に議席があれば真っ先に質疑で問うてみたい!年金削減や生活保護の切り捨てで苦しんでいる人の実態をどれだけ知っているのかと!
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賃金や年金が伴って上昇しないかぎり国民が物価高騰を受け入れることなどありえません。それでも生きていかなきゃならないから耐えているだけの話です怒(σ`Д´)σ怒
☞日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」 - 産経ニュース sankei.com/article/202206…
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「誰がやっても政治は変わらない」と多くの有権者に諦めさせてしまっているのは政治の責任があると思います。しかし、投票に行かなければその現実を変えられないことも事実です。普段は投票に行かないかたたちに、選挙の意義や日本共産党の政策を伝えていくことが大切ですね。#比例は共産党
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政党助成金やパーティー券収入に依存しているひとたちが「身を切る改革」などと叫び、いくら綺麗事を並べても一ミリも説得力はありません。「悔しかったら赤旗売るな」との反論もまさに噴飯もの。自らの事業活動によって収入を得ることを怠っていることの言い訳にしないでもらいたいものです。
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今でも日本の軍事費は世界第9位、自衛隊は世界ミリタリーランキングで概ね第5位と評されています。そこに最強を誇る第7艦隊率いる米軍が131の基地を置いて日本に駐留しています。日本が軍事費を倍増させ、核を共有し、先制攻撃能力まで保有すれば、周辺諸国との軍事的緊張はますます高まるばかりです。
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「相当な増額」が必要なのは、賃金や年金のほうです。日本共産党は消費税の大増税と福祉の大削減につながる自民や維新が唱える大軍拡に、キッパリ反対します。#比例は共産党
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私たちの努力不足もあり、共産主義に対する誤解が散見されます。資本主義の矛盾を乗り越え、貧困と抑圧をなくし、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会、人間の全面的な発達を保障し、個人の可能性が最大限花開く社会こそが共産主義です。旧ソ連や今のロシア、中国も共産主義国ではありません。
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日本が他国に攻め込まれるもっとも現実的なシナリオは何か。それは集団的自衛権を行使して米国の戦争に参加することにより、日本国土が敵国から攻撃の対象とされてしまうことです。憲法9条のもとで禁止されてきた集団的自衛権の行使を「掟破り」で容認した安保法制を廃止しましょう。#比例は共産党
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日本が中国やロシアに侵略されたら彼らの基地が置かれ、何もかも言いなりにされてしまう!→すでに日本国内には米軍基地が131箇所も置かれ、経済・金融・外交などあらゆる面で米国言いなりにされています。先ずは日米安保条約を廃棄して、日本の主権と独立を回復しましょう!#比例は共産党
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物価高騰から国民生活を守るため、世界各国では消費税減税と最低賃金の引き上げに踏み出しています。日本だけができないという理由はありません。どの党が伸びればこれらを推進する確かな力になるのか、おおいに訴えていきます。今朝は梅田新道交差点で赤旗号外を配布しながら挨拶。#比例は共産党
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ロシアが北海道を攻めてきたらどうするのかという声について。すでに北海道の一部である色丹・歯舞諸島がロシアに不当に占拠されています。直ちに返せというのが日本共産党の立場です。そうした相手に3,000億円の経済支援を提供した政府にこそ批判の声を上げるべきではないでしょうか。#比例は共産党
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中国に攻められないために軍備増強をとの声を聞きます。では、どこまで軍事費を増やせば安心できるのですか?中国のそれを上回ればいいのですか?いくらかご存知ですか?その財源はどうするのですか?外交努力によって周辺諸国との安全保障を構築することこそ大事だというのが日本共産党の立場です。
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日米安保条約第10条には「廃棄条項」があります。日本政府が条約の廃棄を求めれば米国の同意は必要ありません。日本共産党は国民のみなさんの合意を得た上で、この10条に基づき、米国による軍事的・経済的従属を日本にもたらしている安保条約を廃棄することを将来の展望としています。#比例は共産党
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中国やロシアに侵略されないためには、アメリカの言いなりになっていた方がマシだという発想は日本共産党にはありません。どの国とも対等平等の友好関係を築き、独立国としての主権を守るというのが党の立場です。宗主国として米国を崇め従属を誓い続けることは保守的とも思いません。#比例は共産党
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財務大臣が、二重課税に対する定義も禁止規定もないと国会で答弁したことは重要です。大企業の内部留保に適切な課税を行うことで財源をつくり、中小企業での賃上げを実現しようとする日本共産党の政策に、岸田首相も反論できなくなりますね。#比例は共産党
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あらゆる物価が上がっています。年金は今月支給分から減らされます。はたらくひとの賃金は上がっていません。政治は今何をなすべきか。ウクライナの悲劇を利用した軍拡ではありません。国民生活を守るための減税と社会保障削減の中止、そして賃上げ政策です。#比例は共産党
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今月から年金支給額が減るのは労働者の賃金が低下したことによるものだと政府が認めました。大企業と富裕層にやさしい自公政権では国民の暮らしを守れません。金銭解決による解雇自由化や、最低賃金制度の廃止を主張してきた維新にも任せられないことは明白です。#比例は共産党