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これだけの物価高・値上げラッシュ。一刻も早く消費税の減税を。そもそも、所得の低いひとほど負担割合が高くなる逆進性をはらんでいるのが消費税。これほど不公平な税金はありません。大企業の法人税率を元へと戻し、金融所得税制を欧州並にすれば5%減税分の財源はつくれます。#日本共産党
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現場で懸命に働いている保健師の声を、真剣に受け止めてこなかった維新府政の責任は重大です。 twitter.com/fusyokuro/stat…
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持続化給付金の申請者に対し、法律上も保存義務のない請求書や通帳コピーの提出を求め、支給の条件にすることは不条理です。記事記載の通り、現金商売の小さな事業者は切り捨てられてしまいます。経産省は最後のひとりまで責任を持って支給するべきです。ご紹介ありがとうございました。 twitter.com/matsuda_fumio/…
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福島第一原発事故の前年に、メルトダウンを想定した安全対策の必要性を質疑で求めた日本共産党の吉井英勝衆議院議員(当時)。絶対に壊れない原発はつくれない。原発の再稼働や新増設やめて再生エネルギーの普及拡大へ、エネルギー政策の抜本的転換こそ。 twitter.com/snc20165/statu…
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安保法制、秘密保護法、共謀罪法とともに、今回強行された土地利用規制法は、政権交代で廃止に追い込むしかありません。参議院のみなさん、深夜に及ぶ国会での奮闘、ほんとうにお疲れ様でした。#政権交代 twitter.com/jcpyamashita/s…
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定数が88→79に減らされる大阪府議会で「維自公」独占を阻止すべく、吹田、東大阪の党議席絶対確保をめざすとともに、立憲現職がたつ高槻市・三島郡では党の候補を擁立せず、枚方市では擁立した公認候補を取り下げました。また、社民党が候補を立てる茨木市でも党候補を出さないことを決めました。 twitter.com/nakamasa0225/s…
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@YA26669600 吉村知事にだけすべての責任があるのではありません。藤田議員も述べていましたが、吉村知事は常に田村厚労大臣や西村コロナ担当大臣と連絡を取りながら対応していました。つまり、政府にも大阪の医療崩壊を招いた重大責任があるということなのです。説明しますと、そういう意味です。
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例えば、高校授業料や塾代クーポンなどの施策は、その背景に府立高校つぶしや私学助成金のパーヘッド方式への転換、学校現場へのチャレンジテストの押し付けなど、否定的な側面が必ず伴います。そうした事実と問題点を丁寧に伝えることが大切だと考えます。続く
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ご紹介ありがとうございます。衆院予算委員会の裏で行われていた財務金融委員会ですが、赤字国債を自動的に5年連続で発行することを認めるという重い法律案であり、緊縮派のみならず積極財政を唱える方々にもご一緒に考えていただければと思いました。 twitter.com/knife900/statu…
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米国の長期金利が引き上げられることに伴い、円安が進んでいます。輸入品の高騰により国内の物価が上昇。日銀は指値オペを続けるも逆に円に対する信頼は失われ、円安を加速させているように思えます。生活防衛のために必要なことは①賃上げ②社会保障削減中止③消費税減税を緊急に実施することです。
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「府市対立の解消」のために大阪市を廃止しなければならないのか?答えはノーです。例えばカジノIRの誘致に反対する大阪市民の声を背景に、誘致を進める知事に対して大阪市長が異論を唱えることは民主主義の健全性を表しています。大阪市の廃止は「ワントップ独裁」を招く可能性があります。
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PCRの大規模検査は決して無意味ではありません。政府のコロナ対策分科会・尾身茂会長がその必要性について提言。無症状感染者を検査によって早期に保護・治療し、感染伝播を断ち切ることこそコロナ封じ込めのための有効な手立てです。 twitter.com/snc20165/statu…
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西淀川区からの情報によると、カジノ反対の宣伝中に「カジノで景気が良くなる。カジノの収益が市に入るから税金が安くなる」と、複数のひとが言ってくるとのことです。組織的にクチコミで広げようとしているのでしょうか。負けたひとのお金が収益。不幸の上に富を築いて何が景気対策かと私は言いたい。