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(発災から数日後、在京の大使館が西日本に移転し始めた頃)
「米国大使館が東京に留まり、東京は大丈夫だという暗黙のメッセージを他の在外公館に示し、そうした考えを浸透させたかった。それが日本の唯一の同盟国・アメリカの大使としての務めであろうと。」(ルース大使) トモダチ作戦の最前線、83頁
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「トモダチ作戦」は東日本大震災の災害救援活動に際して米軍が名付けた作戦コード。
由来は少し面白い、次の通り。
『トモダチ作戦の最前線』110,111頁
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自衛隊のコロナ陽性者が4月6日現在で累計1,200名。米軍は149,650名(州兵等除く)だ。
現員で割ってみると、自衛隊は189人に1人、米軍は8.8人に1人が感染していることになる。
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リコカツ今夜も観た。これは先輩から聞いた自衛官の実話。退官の日、自宅に戻った。めずらしく妻がいない、まぁいいか。冷蔵庫からビールを出してぐーっと喉を潤した。40年近い自衛官の姿が走馬灯のように浮かんできた。ふと、机の上にある一枚の紙に目が止まった。それは、妻が押印した離婚届だった。
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これがサイバー攻撃で停止中のコロニアル・パイプライン。米国南部から東海岸の大動脈だ。数日で復旧しないと日常生活や工場の生産活動、航空機の運航にまで影響を及ぼす可能性が出てきた。同社ホームペーでは「わが社はEXCELLENCE」が延々と流されている。本件に関するリリースは1件のみ。大丈夫か？
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今朝の日経新聞に福岡の一企業が意見広告を出しています。なかなか気骨のある社長さんだと思います。コロナについて「国民が知ろうとしないことが諸悪の根源」だと。報道を鵜呑みにせず確証を得るまで情報収集し、科学的、客観的に考察することの大切さを指摘しています、納得。
#昭和食品工業
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カブール空港から混乱の中飛び立つ米輸送機を見て、権威主義国家のリーダー達は何を思っているだろうか？
「自由や民主主義の価値観を20年間植え付けたつもりがこのざまだ。やはり、頼れるのは力だ」と考えるだろう。
対して自由主義国家群は今後どう答えていくのか、深刻に考えるべきではないか。
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陸上自衛隊が30年ぶりに大がかりな演習を行う。陸自の師団や旅団という数千人規模の人員と装備を移動展開させるためには自前の輸送力だけでは無理だ。海空自衛隊の輸送力、さらには民間の輸送力を活用して、いかに迅速に部隊を集中できるかが焦点になる。その検証だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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カザフスタンの情勢はあまり日本には伝えられていない。露軍はCSTO（集団安全保障機構）のPKOの枠組みでカザフに部隊派遣を始めている。その中には、Leer-3 EW Systemというセルラーネットワークを麻痺させ、欺メッセージを送信できる電波妨害装置も含まれている。ハイブリッド戦を展開する可能性。
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ウクライナ情勢について、侵攻するか否か、いつなのか、には関心がない。それはプーチンのみが決められることだから。
むしろ、仮に侵攻したら、日本はどうすべきなのか、を早く考えるべきだ。３つある、日本の守りを堅めること、侵攻に対する日本の立場を明確にすること、そして供給網の確保である。
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14日にすでにツイートしているが、やはり供給網のネックを経産省が点検し始めている。
ロシア依存物資を緊急点検: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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露軍のウクライナ作戦を見て、米陸軍参謀総長は、アマは戦術を勉強し、プロは兵站を研究するという話をよくするが、まさに今それが我々の目の前で行われている、と。さらに、軍を進める時、兵站を伴わなければ、兵器システムはただの文鎮でしかない、とも。露軍に対して手厳しいコメントです。
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ケリー米航空戦闘コマンド司令官は、露の地対空システムは「ウクライナ人が運用している限りにおいて、非常にうまく機能している」と辛辣に語っています。
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与那国島に150人程度の陸自隊員が駐屯している。2016年に与那国駐屯地を開設し、陸上自衛隊の沿岸監視隊を配備したのだ。
その直後に同部隊を訪問する機会があった。
2013年12月に閣議決定された「中期防衛力整備計画」で初めて与那国島に沿岸監視隊を配備すると明記した。当然ながら、
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いるんだ！ということになっていたかもしれない。
あの時期に立ち上げていて、今次危機に間に合った。
南西諸島の防衛や台湾侵攻シナリオの様相を『台湾有事のシナリオ：日本の安全保障を検証する』(ミネルヴァ書房)第6章に執筆しているので、ご覧いただければありがたい。
amazon.co.jp/%E5%8F%B0%E6%B…
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陸自の内部検討ははるか以
前に着手されていた。周辺地域情勢や軍事バランスを見積もり、防衛の空白域を埋めるために重ねてきた努力が、今、台湾海峡をめぐる緊張の中で、有効に機能している。もし、仮に与那国島にも宮古島にも陸上自衛隊の部隊が配備されていなかったとしたら、今頃、政府は何をして
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すでにここ数日おなじみの人民解放軍の今回の演習区域(読売新聞)。この図をもう少し広げて見ると、日本にも多大な影響がありそうなことがわかる。
図らずも、中国はこの演習区域の設定を通じて、台湾を封鎖する際の要領を垣間見せた。
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いざとなれば、台湾海峡とバシー海峡を航行禁止区域にして、ミサイルを撃ち込むぞ、という脅しをかけてくるだろう。そうなると、民間の船舶は怖くて通峡しなくなる。日本のシーレーンにとっても重大な影響が出てくる。ケネディ大統領の時代の海上封鎖のみでは済まされない事態になる。
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演習期間中、さらに台湾沿岸部に最接近して示威的な行動をとるかもしれない。しかし、それ以上のエスカレートはないだろう。
大事なことは、難しいが、これらの行動から中国共産党と人民解放軍の意図を読み取り、対応の備えをしておくことだ。
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大陸のどこから発射したかが、明確にわかる防衛省・自衛隊のプレスリリースは珍しいように思う。これを見るとかなり際どいラインで撃ち込んできている。 twitter.com/ModJapan_jp/st…
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中国はペロシ訪台に関して、台湾への圧力を強めているが、反米には舵を切っていない。北京の米大使館の前に、反米デモの姿は報道からすれば皆無のようだ。
2012年、日本の尖閣国有化の際に、嵐のように反日暴動が各地で吹き荒れ、
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日本の大使館や領事館などに物を投げ込まれる事案が発生したのとは、対照的だ。
やはり、中国共産党は米国との対立を巧みに回避しようとしている。
それと同時に、彼らは「力」を信奉する勢力だ。反米感情を中国人民に煽って、制御不可能な事態になるようなことは中国の国益に反すると考えている。
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反米感情が激しくなれば、米国の反応がどう出るか不安なのであろう。ここに、中国共産党にとっての日本と米国の格差を感じる。要するに、日本はなめられている。反日暴動を煽っても、日本は大したことはできないであろうと。
日本はまず自国の守りを固めて、毅然とした態度で中国に対峙する必要がある
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なかなか読み応えがあった。10月7日の米国による半導体技術の中国への輸出規制が意味する所だ。「米国は実際の戦争を起こさずに打てる手はすべて打とうとしている」と指摘。
考えてみると、7日にこの半導体技術の中国への輸出規制、12日の米国の国家安全保障戦略発表、
nikkei.com/article/DGKKZO…
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今回の国家安全保障戦略はじめ三文書の中で最も画期的な点❗️
それは、現役時代から長年防衛力整備に携わってきた経験からすると、平和時の防衛力という発想の「基盤的防衛力構想」から脱却したことにある。すなわち、相手の「能力に着目して…防衛力を平素から整備」する点である。
エビデンスに基づき次の関心事項を発信。軍事・安全保障、特に、印太平洋情勢、自衛隊、米軍、日米同盟、政軍関係。リーダーシップ論、危機管理。※著書『トモダチ作戦の最前線：福島原発事故に見る日米同盟連携の教訓』（2019年、「猪木正道特別賞」受賞）
元東部方面総監/陸将、API及びハーバード大シニアフェローを歴任。