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午前の国会。北朝鮮につながる市民の会への寄付問題。民主党の月額歳費50万円の市議が年間何百万円も、月額歳費100万円の都議が千数百万円も。(古屋議員の表)「ありえない！」と思ったら、寄付金控除の申告がかなりあることが総務省答弁で明らかに。犯罪の恐れあり。更なる追及に期待する。
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広島刑務所の重大な過失だが、それは別にして、早く日中受刑者移送条約を結び、犯罪者をどんどん中国に送り返すべき。その際、「本人の承諾」を条件にしてはいけない。日本の刑の方が甘いし、日本の刑務所の方が処遇がよいから、誰も帰りたがらない。
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小川敏夫法相は死刑廃止議員連盟のメンバー。民主党はマニュフェストに死刑廃止を掲げたわけでないのに、こういう人物ばかり法相につける。刑事訴訟法は「死刑確定から半年以内に執行する」と定めているのに、昨年は執行ゼロ。法相が法律を守らない国は法治国家と言えない。
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今、国民年金保険料は収入にかかわらず月額1万5千円強。所得の15%にするという民主党案では、年収400万円の自営業者は月額5万円になるという林議員の指摘を小宮山大臣が認めた。耐えられない額でしょ！
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赤坂議員宿舎(3LDK80平方m)、家賃が8000円下がって8万4291円とは呆れる。相場の5分の１か。「消費増税の前に身を切る改革」と言っているのに、与野党とも恥ずかしくないのか。23区内居住者は入れない規則なので私は無縁だったが、これほど職住接近で広い「社宅」は必要ない。
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関越自動車道49人死傷のバス運転手は、当初「過酷な勤務」と同情されたが、とんでもなかった。中国出身で帰化した彼は、日雇い乗務するほか、個人名義でバス４台を所有し中国人客相手に商売する自営業者であり、仮眠すべき時間帯に自分のバスの修理を手配。バス会社「陸援隊」は彼に名義貸しの犯罪。
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生活保護不正受給問題について地元の民生委員や住民。「医療費自己負担ただなので、いっぱい薬もらって売っている人がいる」「立派な家に住む40代が貰い続けている」「午前中から酒を飲みに出かけて『生保もらわなきゃ損だよ』と」「区役所担当者に話したら、『プライバシーにかかわる』の一点張り」
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大津で自殺の中２男子。いじめ加害生徒3人。校内調査で「昼休みに毎日、自殺の練習させられていた」「死んだ雀を口に入れろと言われていた」「脅して銀行の番号を聞き出しお金を引き出していた」。毎日ズボンを下ろされるのなど担任も見ていたが軽い注意だけ。懲戒解雇と何らかの刑事罰を。
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警察の家宅捜索を受けた大津市の中学で緊急保護者説明会。参加した親「学校、教育委員会から経過説明はあったが謝罪はなかった」「亡くなった生徒のお父さんが出席して謝罪していた」これには私もテレビ記者も「謝罪？」。「こんなことになって、お騒がせしてと」。おかしい。逆だ。おかし過ぎる。
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谷垣総裁の最後の挨拶泣けた。「今、安心して安倍総裁にバトンタッチし、私は陰の男となります」
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安倍さん、いい人。出馬会見の前に携帯に着信。町村さん支持を決めていた私はドキッとしたが「いやあ、迷惑かけてすまない。清和研から二人出ることになって」「随分応援に来てもらったのに、すみません。67歳の町村さん最後のチャンスだから」「いいんだ。終わったら、また応援に行くから」。
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パソコンの遠隔操作による冤罪事件で４人が逮捕され、うその自白を強要された。大なり小なり人生を狂わされた。保護観察処分となった19歳の明大生は退学届を提出。私もついに取り調べ可視化論に転向。冤罪被害者に対する国の賠償制度の確立にも取り組みたい。
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なお、文字を書いたのは政府職員（定年延長で嘱託）で内閣総理大臣初め、官僚や副大臣などの認証状の辞令を書いているベテラン。日展に16回入選の大家だ。「平成」の時とは別の人。「墨をするのに30分下さい」と言ったそうだ。
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高校生2人を持つシングルマザーが解雇され、苦悩する記事(毎日新聞)。報道は彼女が使える支援策をなぜか書かない。まず、自治体の緊急小口融資と住宅確保給付金を申し込む。また、第2次補正で失業給付は60日延長され、児童扶養手当を臨時に上乗せ（この倍、13万円）。大学進学には給付型奨学金あり。
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総裁選の投票で壇上に上がるとき、最前列にいた安倍総理の前を通った際、「長い間、お疲れさまでした」とささやくと、総理はとても優しい笑顔でうなずいてくれた。
総裁選の最後に、安倍総理の７年８カ月を振り返る映像や、安倍総理への感謝を伝えるツイッターが流れ、私は思わず涙ぐんでしまった。
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緊急事態宣言下、演劇やバレエ、オーケストラなど舞台芸術への影響を少なくするため、7日までにチケット販売開始した公演は①終演が8時以降になってもよい②すでに販売した分は「定員の50%」を超えても有効とすることになった。現場での混乱が予想され、西村大臣に会見で説明してもらうよう依頼した。
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「緊急事態宣言下でも舞台芸術の灯を守る」
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緊急事態宣言で営業時間を短縮した飲食店に食材などを納入している業者が売り上げ大幅減となった場合、政府が給付金を支給する方針を決めた。
私は今後、「納入業者」の範囲を食材だけでなく「貸しおしぼり」や「制服、テーブルクロスなどのクリーニング」などにも広げるよう、主張していく。
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緊急事態宣言で生活が困難になった方へ。国の「特例貸付」(窓口は自治体の社会福祉協議会)をぜひ活用して下さい。まず緊急小口資金として20万円。これで足りない時は、総合支援資金と合わせて2人世帯なら6カ月で最大140万円まで借りられます。1年後の返済時期に住民税非課税世帯なら返済免除されます。
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「生活困難な方へ、国の緊急貸付制度」
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今回の緊急事態宣言により、中小企業庁の一時支援金（コロナ前の2019年に比べ売上半減の中小・小規模事業者が対象）が、4月、5月についても申請できるようになります。1か月あたり、中小法人なら20万円、個人事業主は10万円が上限です。前回申請した人はそのIDを使えます。
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緊急事態宣言によりイベントを中止、延期した場合のキャンセル料支援について、経産省と文化庁は大規模な拡充策を30日決定しました。①1公演当たり上限2500万円で全額補助②配信のみ行った場合も公演中止と同じ扱いにする③これまで対象外の事務所固定費も支援。両省庁に強く要請し、実現しました。
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「文化・芸術のキャンセル料支援を拡充」
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自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法案が1日、衆院を通過しました。自民、公明、維新、国民が賛成。立憲、共産が反対。国交副大臣時代に日本最西端の与那国島を視察し、陸自の駐屯地開設に尽力した立場からも同法は日本の安全に極めて重要と考えます。
東京14区（墨田区、江戸川区北部）衆議院議員、自民党住宅土地・都市政策調査会長。主な経歴は法相、副経産相、副国交相、外務政務官、衆議院法務委員長、環境委員長、青少年問題特別委員長、消費者問題特別委員長、党広報本部長、政調会長代理。東大応援部初代バトントワラー。元朝日新聞記者/党公募第一号/２級ラジオ体操指導士