田島つよし(@t_tajima_)さんの人気ツイート(古い順)

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一律給付金が出たからジムに入会した人も、一律給付金が出たから道具を買い換えた人も実際にいました。要するに手元に金が増えればどうでも良い事にも金を使う気になるって事です。
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“解雇9万人”炊き出し行列4倍に…コロナ禍の支援は|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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とにかく自分が街に出て話し、皆さんに知ってもらいたいことは、消費税は日本の経済成長を阻害しているという事実。米国はGDPの3割600兆円の財政出動を行い、給付金は3回計35万円ということ。そして自国通貨建て国債なので財政破綻もしないし、コロナ増税する必要もないということ。
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これ廃案で良いです。只でさえ家計が苦しい中、環境税的な要素を含んだ値上げです。 レジ袋に関してもゴミ袋として再利用してる方が多く、万引き抑止の効果もありました。無料化に戻した方が良いと思います。余計な事はしなくて良いってことです。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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復興に税なんて必要ありません。復興には国債発行あるのみです。被災した方々の失われた住まいや仕事を補償する、震災補償制度なるものを作りたいです。失業した方は、復興活動等で所得補償を受ける事ができる制度が必要です。詳しくはホームページをご覧下さい。saitama-2.net
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「新選組って名前が物騒」と言われる事もありますし、銀行窓口の呼び出しで「れいわ新選組様~」とか言われると恥ずかしい感じもしなくはないのですが、自分はれいわ新選組って党名を気に入ってます。れいわの新選組が悪を斬り世直し。最高にカッコイイじゃないですか。 twitter.com/livedoornews/s…
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本日、3.13市民と野党の対話集会に参加させて頂きました。市民の方の質問に対して、各野党諸先輩方のご意見を聞きながら、消費税廃止と積極的財政出動の必要性についてお話しさせて頂きました。共通点も多くありましたが、財政健全化に関する考え方は真逆でした。
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バカバカしい。購買意欲が落ちるので、あの手この手で誤魔化すよりも、そもそも消費税を廃止して、消費を喚起した方がよっぽど日本経済のためになります。経済成長を取り戻す為には消費税廃止が必要です。   diamond.jp/articles/-/266…
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3.28オール埼玉浦和駅東口宣伝に参加させて頂きました。各党5分という短い持ち時間でしたが、野党共闘を行う上でも消費税廃止(減税)の強い経済政策の必要性を訴えさえて頂きました。埼玉は野党共闘街宣が活発です。れいわ新選組の名と政策を広める為、頑張ります。
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消費税が増税される度に減税されて行った税金があります。所得税と法人税の最高税率です。所得税と法人税の最高税率を元に戻す代わりに消費税を廃止し、内需拡大による景気回復を目指すべきです。内需が拡大すれば結果的に日本企業全体が潤います。消費税廃止は企業にも恩恵があります。
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今やるべき事は、金融政策ではなく財政政策です。財政政策による一律給付金の再給付、事業規模に応じた補償、消費税を廃止し、所得税と法人税の最高税率を元に戻す事です。累進性を強化する事で格差が是正されます。消費税を廃止する事で消費者負担が減り、消費が活性化され景気が良くなります。 twitter.com/ReutersJpTech/…
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われわれは貧困化している!? 労働賃金減少は先進国で日本だけ monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/21…
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将来世代のツケというていの良い言い訳。何言っちゃってんですかね。今の世代が助からなければ、将来世代そのものが無くなりますよ。
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こういう状況を助けない政府って冷たい、否、鬼の所業ですね。自分達はコロナ恐慌だろうが震災だろうが給与は変わらないから気持ちが分からないのでしょうか。お金を刷って助けて下さい。tokyo-np.co.jp/article/79901
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損も得もなく、平等に減った分の売上を補償してくれれば良いだけの話しです。政府は通貨発行権を使い、全ての国民を助けて下さい。それをやりたくないのであれば、代わって下さい。
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4月1日からの消費税込みの金額を見て、改めて高いなと感じます。消費税が無ければどんなに良いかって思いませんかね?消費税は社会保障の財源ではありません。強いて言うなら、所得税と法人税の最高税率を下げる為の財源として活躍中です。
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法人税を増税すると会社が潰れる?法人税は役員報酬、人件費を含め全ての経費を払った後に支払う税金です。むしろ法人税を払える会社は儲かってる会社です。ある程度儲かってる会社が法人税が上がった場合どうするか?役員報酬や人件費(給与)、その他経費を増やして法人税を圧縮します。
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実はこれ、あまり知られていませんが当たり前です。そして法人税を上げるのと同時に行う必要があるのが、個人消費を喚起する為の消費税の廃止(減税)です。消費税廃止と法人税増税で確実に所得が増え、景気が良くなります。
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消費税廃止(減税)のみやった場合、企業は儲かりますが、内部留保金として貯蓄に回せる為、社員の給与増迄はなかなか行きにくいと思います。消費税廃止(減税)だけ行うよりも、法人税の増税を同時に行った方が賃上げ効果は高いと思います。
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どういう事かと言いますと、よっぽど儲かっている会社以外は、法人税の増税なんて痛くも痒くも無いんです。むしろ消費税を廃止して法人税を上げてくれた方が有難いんです。
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会社を経営している人よりも経営していない人の方が圧倒的に多いので、敢えて言わせて頂くと、法人税は給与額を元に徴収される所得税や社会保険料と違い、売上から会社にかかる全ての経費を除いてから、黒字になっていた場合に支払う税金です。
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もし皆さんの周りに「法人税が高くて困る」と言っている社長がいたら、それは本当に困っているのではなく、儲かって仕方ないという意味なので、間違えないで下さい。法人税は売上から全ての経費を払った後に黒字だったら払う税金です。本当に困ってる社長は、売上が減って困ると嘆きます。
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持続化給付金や家賃補助支援金がメチャクチャ効果があったのは、走るのを止めたら倒れる企業が沢山あったからです。数年分の運転資金を有している中小零細企業なんてほとんどありません。内部留保金が増やせる法人税減税よりも、消費が喚起される消費税廃止の方が遙かに効果的で有難いです。
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元国税が断言。法人税を上げても大企業が日本から去らない理由 #MAG2NEWS mag2.com/p/news/406368
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米国はコロナ対策の財政支出でGDPの3割規模の600兆円、一律給付金は3回計35万円、更に追加で公共インフラ再整備に300兆円をやって、法人税の増税をやる予定ですよ。やった分、儲かった所からは取りますよってやつですね。