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1、消費税の減税
2、教育費無償化、教員増、保育施設の拡充、保育士の賃金引き上げ
3、最低賃金1,500円
4、国民皆保険制度維持、年金最低保障機能強化、介護労働者の賃金待遇改善と介護の充実
一例ですが、埼玉県の市民の会が野党共闘で提案している政策協定案です。これでまとまれば良いと思います。 twitter.com/nhk_news/statu…
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これで自民党は本気になって補償と一律給付金の再給付を考えるのではないでしょうか。野党は消費税を言わなくても勝てると気を緩めない方が良いと思います。自民党が選挙前に補償と一律給付金再給付、消費減税の流れで解散したら全て流れを持って行かれてしまいます。 twitter.com/kyodo_official…
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消費税を2回も上げた名人がよく言うよと思いつつも、「自民党は1人1人はいつもいいこと言うけれど、一緒になるとドブみたいな臭いがする結論を持ってくる。」というハマのドンの言葉を思い出しました。 twitter.com/Sankei_news/st…
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個人消費1兆円減 緊急事態宣言で民間試算(時事通信)
だからこそ、消費税廃止&一律給付金の再給付による消費喚起と、雇用と供給力を維持する為の企業への損失補償が必要なんです。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/01d06…
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財政破綻論者のご高名な先生方は、米国が積極財政を取り入れる中、内心ヤバいと思いつつも、引き返せない状況になってしまったのではないでしょうか。
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見回り隊を出すくらいなら、見回り隊を出さなくても済むくらいしっかりと補償すれば良い。違反したら損をするくらいの補償をすれば、そもそも見回り隊なんて必要ありません。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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ハマのドンが菅首相も三原じゅん子氏もブッタ切り カジノ賛成なんてダメ nikkansports.com/general/nikkan…
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現在スポーツ施設にも補償無き時短依頼が出ていますが、仮にスポーツ施設に休業要請が出た場合、どういう理屈でオリンピックが開催できるのか謎です。練習しないで試合だけやるのでしょうか？
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正しさVS景気、の図式では圧倒的に景気の方が強いです。野党は景気＋正しさで勝負しなければ勝てません。とにかく景気対策を重点においた経済政策でまとまり、そこに正しさを加えて戦うべきだと思います。
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補償はどうなるのでしょうか。自助努力では限界です。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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３・１１を機に人気俳優の座を捨てた、れいわ新選組・山本太郎代表に聞く「政治家という選択は正しかったですか？」(週プレNEWS)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/f0f5f…
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やっぱり助ける気は全くありませんでしたね。補償無き自粛もこれと全く同じ考え方ですね。何なんだこの国は。
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財務省は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した企業への「雇用調整助成金」について、新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして支給額の上限を引き上げている特例措置を早期に解消すべきだと提言しました。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「財政危機だから水道民営化」は火事場泥棒。災害資本主義に屈してはならない : BIG ISSUE ONLINE bigissue-online.jp/archives/10788…
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コロナ対策に600兆円、一律給付金計3回35万円、公共インフラ再整備に300兆円、法人税の増税、奨学金チャラ、これだけやってくれたら愛国心も湧くでしょう。日本は何もやってくれないで、全て自己責任。それで愛国心が何チャラ言われても湧くわけないだろって感じですね。
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やっぱり一律給付金の追加給付15万円の効果は大きいですね。3回計35万円、これくらいやってやっと消費に回せる様になるのでしょう。1回10万円のみで効果が無いとか言ってる日本は、完全に世界からおいてきぼりにされてしまいます。 twitter.com/47news/status/…
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所得税の税率を誤解されている方がいらっしゃいます。例えば最高税率75%とは、8,000万円以上の所得部分にかかる税率の事です。1億円プレーヤーが1億円に対して7.500万円の税金を払うのではありません。8,000万円～1億円の2千万円の部分にかかる税率が75%だという事です。 nta.go.jp/publication/pa…
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参議院調査情報担当室において試算。消費税を廃止した場合の5年後の数字です。
①賃金28.9万円増
②名目GDP604.7兆円
③実質民間消費20.1万円増④失業率2.7→1.5
⑤消費者物価指数0.4→0.3
消費税を廃止してもインフレ率は変わらない為、消費税を廃止したまま積極的な財政出動政策を行う事が可能です。
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消費税のみでなく、全ての税金を下げろというご指摘を頂く事もありますが、消費税廃止と財政出動政策により、もの凄く儲かった企業や人からはしっかりと課税し、物価の安定を図る必要があると考えています。あくまで消費税廃止と法人税、所得税の最高税率増はセットでやるべだと思います。
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消費税廃止により消費が喚起され売上が増えるなら、従業員の給与も増やせますし、メンテナンスや福利厚生にもしっかり金を使います。それでも尚、利益が出る様であれば、法人税を払いますってなるので、中小企業の経営者にとって、消費税廃止の恩恵は、法人税の減税とは比べ物にならない程大きいです。
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消費税廃止の代わりに法人税増は、消費が活性化され売上が増えるので、個人以上に中小企業にとって恩恵がある事がなかなか理解頂けない。座学しかやってない奴がテキトーこくなと言われる事もありますが、一応経営者のはしくれでもあります。
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日本は消費税を廃止して、法人税と所得税の最高税率を元に戻し、内需拡大による景気回復で当たり前に経済成長できていた日本を取り戻しましょう。消費税が高くて困る社会よりも、法人税や所得税が高くて困るんだよね、とか言える社会が望ましいです。 twitter.com/ReutersJapan/s…
K-1WGP4タイムズ王者 アーネスト･ホースト元所属ジム ボスジム所属／ヨハンボス･スポーツスクール(ボスジム･ジャパン)代表