田島つよし(@t_tajima_)さんの人気ツイート(いいね順)

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消費者物価を配慮しても社会保険料は、バブル期と比べて約2倍、1960年代と比べれば5倍以上に増加している。 社会保障の財源は、爆上がりしていく社会保険料負担で賄われています。消費税は社会保障の財源ではありません。#消費税廃止 #比例はれいわ #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/byline/fuwarai…
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生存権を保障する制度。この中には、年金だけでは暮らしていけない高齢者に対して、生活保護にならずとも、地域ごとの最低生活費までは差額分を保障する、年金保障制度も含まれます。
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1980年~1996年迄の経済成長率3.6%、1996年~2015年迄の経済成長率0.2%。1990年代の世帯平均所得660万円台、現在540万円台。1997年の平均賃金世界第3位、現在20位。1989年~1996年の国際競争力1位~4位、現在34位。 ずーっと経済ブレーンとして活躍してきた竹中氏の活躍が日本衰退の原因ですね。 twitter.com/t_tajima_reiwa…
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財政が悪化し、格付け機関が日本国債を格下げし、円安→輸入物価上昇→スタグフレーションという悲惨な事態がかなり確実に訪れます。【本文引用】 ならないでしょ。そもそも財政悪化で格下げって、財政健全化する必要がないんですから。 toyokeizai.net/articles/-/476… #東洋経済オンライン @Toyokeizaiから
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経済成長と共に所得が増えれば、所得税納税額も社会保険料負担額も増えるので、国債発行額を減らす事ができる。 経済成長せず所得が減れば所得税納税額も社会保険料負担額も減るので、国債発行額を増やす必要がある。簡単な理屈です。経済成長と共に所得を増やす政策をすれば良い。 #消費税廃止
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この感じだと、消費税増税有り得ますよ。 財源について原案は、企業を含む「社会全体での費用負担の在り方を検討する」と記述するにとどめた。【本文引用】 国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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インフレはインフレでも、トイレットペーパーの需要が旺盛によるデマンドプルインフレではなく、原材料の高騰によるコストプッシュインフレですからね。今日本で起きているのは、エネルギーや原材料の高騰によるコストプッシュインフレです。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/4f584…
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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画(マネーポストWEB) #Yahooニュース headlines.yahoo.co.jp/article?a=2021…
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小泉環境相は熱海災害を「私の仕事は雨が上がった後」と他人事 菅首相は都議選「勝利宣言」準備 「私がなんでTシャツを着ているかというと、このTシャツはリサイクルのものなんです。私が履いているスニーカーもそうです」 a.msn.com/01/ja-jp/AALK9…
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因みに2019年の税収は、消費税19兆3920億円、所得税19兆9340億円、法人税12兆8580億円、計62兆4950億円です。 消費増税とコロナ恐慌で消費が減れば、消費税も所得税も法人税も税収が減るということです。
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柔軟剤や洗剤で体に異変 知られざる「香害」の実態 自分も強い臭いがダメな為、自分の洗濯物は石鹸洗剤で別に洗ってます。トイレや車の芳香剤や甘い匂いのお香等も苦手です。クシャミが出ます。 sankei.com/article/202111… @Sankei_newsから
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世界初・ニュージーランドが始めた「幸福予算」 - MOVE ON!│オリックス株式会社 orix.co.jp/grp/move_on/en…
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財務省は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した企業への「雇用調整助成金」について、新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして支給額の上限を引き上げている特例措置を早期に解消すべきだと提言しました。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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IMF、日本の成長率を下方修正 21年予測、先進7カ国で唯一:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/119819
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端的に言うと、インフレ率を注視しながら国債発行を行うかぎり、財政破綻は起こり得ず、国の借金など取るに足らない問題であるにも関わらず、大好きな軍事費の為には国債発行できるけど、社会保障や教育の為にはやりたくないって話しです。
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「コロナでどん底」1年無収入のシングルマザー 子は食パンと水道水で空腹しのぐ 一斉休校の余波は今も:東京新聞 TOKYO Web 手続きの煩雑さを避ける為に全体への直接給付と、直接的な支出を減らす事ができる消費税の廃止が最も効果的です。 tokyo-np.co.jp/article/121114
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日本3万8515ドル(約435万円)、韓国4万1960ドル(約474万円)、フランス4万5581ドル(約515万円)、英国4万7147ドル(約532万円)、ドイツ5万3745ドル(約607万円)、米国6万9391ドル(約784万円)日本の賃金は韓国よりも下で、アメリカの55.5%でしかない。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/475f1…
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国家公務員、20年でほぼ半減 地方含め仏の4割: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「高度成長期に造られた水道施設が更新時期を迎え、改修や新設の費用が必要です。同時に、人口減や節水機器の普及で水道料金収入は減っている。水道経営は、料金収入で運営経費を賄う『独立採算』が原則。収入を増やすために値上げの必要に迫られているのです」 【本文引用】 news.yahoo.co.jp/articles/d4937…
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東京都・れいわの政策2021 | れいわ新選組 reiwa-shinsengumi.com/togisen2021/se…
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法人税の減税も、社会保険料の改訂も、住民税の増税も、国民の知らない所でしれっとやるくせに、なぜ消費税だけは頑なにやらないんだ。 個人住民税に1千円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金5割使われず : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/economy/202205…
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国税庁の調査では、日本企業の6割が赤字とされ、その従業員には恩恵がないことになる。【本文引用】消費税廃止による企業の税負担軽減と、売上増に伴う賃金増を行うべきです。金融所得課税に関しては、所得課税との総合課税とするのが、最も庶民に優しいです。 tokyo-np.co.jp/article/148173
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財務省の資料からです。 日本とドイツを除いた米英仏伊は、国債発行・償還共に予算に計上されません。償還ルールがあり、赤字でも返すと明記されているのは日本だけになります。諸外国は黒字なら返すだけで、明確なルールはありません。赤字でも返す日本は律儀ですね。
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新型コロナ影響で倒産1400社に 2週間余で100社増 ペース速まる | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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インボイス制度の是非を問う、インボイス解散なんてのはやらずに、ス~っと実施されると思います。