1051
中国は権威主義だからコロナを抑えられたと自画自賛してきました。いまはコロナより人権を抑圧している。中国人に権威主義は人権を抑圧すると何度もいってきましたが、聞く耳を持たなかった。さすがに最近の中国を見て中国人も理解するようになった。かなりの前進です。
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すべて差別はダメというならわかる。日本人に対する差別はOKという論理がわからない。それから在日朝鮮人が占領中どんな悪いことをしたか、戦後もしたかという歴史的事実を指摘すると「差別」だというのもわからない。日本は、都合が悪い歴史的事実を指摘されても「差別」だとはいわない。そこが違う。 twitter.com/tanimach/statu…
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大阪のメガソーラーとか、地方のソーラー発電とか、断固規制すべし。国民の有限な資産を使うのだから、当然。電波を使う放送に外資規制があるようにソーラー発電にもあってしかるべし。法律を作ればいいだけのこと。
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逆もいえるけどね。基地があるからアメリカも本気で護る。沖縄はアジア大陸への要石だから、絶対捨てない、絶対守る。バルト３国は必死でアメリカ軍に基地をつくってくれとお願いしている。基地があれば、守る。Speedが朝日か。残念ですね。 twitter.com/moeruasia01/st…
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ほんとうにあっち系の人の「差別」は理解できない。あっちはOK、日本人はダメ、といったらそこで既に差別。要するに自分達に特権を与えろといっている。それ自体が差別主義者の考え方。なぜわからない？ twitter.com/jcn92977110/st…
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橋下氏がまた詭弁を弄していますが、問題は中国自身がよく無視するWTOのルールを守るかではなく、日本の安全保障を守るかどうかということ。侵略する可能性のある国にライフラインを握らせるというのは大阪市民にとってはどうなのか？この人はよく問題のすり替えをやります。本当に三百代言。
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テレ朝がまたバカな番組やってる。５兆円の防衛費を医療福祉に回せばなにができるか？玉川さん、それウクライナの人々に聞いてみましょう。侵略されて医療福祉どころではなくなってます。悲惨そのもの。ああならないようにするにはどうすればいいかという話。
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放送という業種は電波が有限な国民の資産だということから外資が２０％に制限されいる。同じく、土地や水源なども、外資が買う場合は制限があって当然。税金を投入している電力や水道や通信などのライフラインも同じ。安全保障上もいつでも強制買収できるよう法整備しておくべき。これも防衛。
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そうです。GHQのCIE（民間情報教育局）が「太平洋戦争史」を全新聞に掲載させ、NHKが「真相はかうだ」「真相箱」を放送し、日本は悪い戦争をした、日本人は責任があるとプロパガンダやりました。そのあとメディアと教育がそれを惰性で続けました。 twitter.com/namiwo_jp/stat…
1060
これに占領軍の洗脳のことを書いています。GHQが文部省に命令して。１．祖国のための戦死を賛美すること。２．軍事的異業や戦争の英雄を讃えること、を禁止しました。これは日本人のマインドセットとなっている。他の国では１は当たり前、２は義務。バカなのは玉川、橋下氏だけではない。 twitter.com/TetsuoArima/st…
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放送法は受信料を払えとはいっていません。設備をもっていたらNHKと契約するようにしなさいといってるだけです。罰則がない訓示規定。契約の自由に反しているから。だから、民意を示して、この憲法違反の契約義務規定を廃止しましょう。選挙の争点にして、法律を改定すれば受信料は廃止できます。
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朝日新聞のやくざみたいな拡張員が来て「契約してくれ」といっても拒否できます。讀賣新聞が「巨人戦のチケットも洗剤もあげるから契約してください」といっても拒否できます。NHKは、見もしないのに拒否できません。おかしいでしょう。世界的にもこんなのありません。受信義務規定は民意によって廃止
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新聞法によって、郵便受け玄関にあったら朝日新聞と購読契約をしなければならないといったらどうでしょう？銀行法によって、お金がある人はみなあのトラブル続きのみずほ銀行に金を預けなければならないといったらどうでしょう？それほどバカな規定。とっとと廃止。
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NHKが中期計画とか長期計画とか言ってます。えーっ。設備を持つ者はNHKと受信契約を結ばなければならないとする違憲条項を民意で変えればその時点で受信料はなくなる。電波を受信しないタイプのAV機器に買い替えが進んでいる。５年後にNHKがなくなることを考えて、中期計画練ってください。
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憲法違反の、契約の自由に反する、受信料規定を廃止しましょう。参院選は与党であれ野党であれ、それを実現できる議員に投票しましょう。さらに候補者に慰安婦に関する河野談話破棄、竹島国際司法裁判所提訴、核武装に取り組むつもりか尋ねましょう。そして要求しましょう。
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なぜ放送法は受信義務を定めて受信料支払い義務を定めていないのか？GHQが憲法違反であり受信の自由に反するからと反対しました。その後２度、「受信料を払わなければならない」とする法案を国会に提出しています。その都度「国民の理解が得られないから」と廃案になりました。NHKさんまだやりますか？
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放送法は１９５０年に制定されています。この時点で放送していたのはNHKだけ。だから、NHKに受信料払う意味があった。今は民放５局が地上波と衛星チャンネルをもっています。ネットにも動画や情報があふれています。１９５０年とはまったく違います。だからNHKはいらない。
1068
それでもNHK愛にあふれている方々がいらっしゃいます。その方々が多額の寄付をしてNHKチャンネルを存続させることに反対しません。GHQもそう提案しました。ただし、寄付でやっていける規模に縮小する必要があります。動画配信だけなら、寄付と広告で立派にやっていけます。国民に迷惑かけないで。
1069
前から新潮などで書いてますが、読んでない方のために。占領軍が占領終結前に放送法を作らせたのは、民放を作らせて、NHKを立ち枯れにするため。保護するためではない。占領中はプロパガンダに利用するため解体しなかった。占領が終わったら戦犯NHKが自然死するように放送法を作った。
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放送法の父クリントン・ファイスナーはNHKにテレビをやらせるつもりはなかった。日テレなど民放だけにやらせるつもりだった。そのように電波監理委員会を動かしたが、占領後、佐藤栄作がNHKにテレビをやらせて生き残らせた。佐藤はNHKにラジオ受信料を廃止させて人気とりをやった。NHKは政府の道具。
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公共性とはみんなの役に立っているということ。NHKはほとんど見られていない。見られていないのだから、役に立っていない。公共性もない。したがってNHKは公共放送ではない。したがってみんなの受信料で支える必要はない。見ている人が払えばいい。その収入でNHKはやっていけばいい。あたりまえのこと
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民放なら視聴率５％はそれだけ広告が見られているということ。NHKの5％は９５％の人々が見ていないということ。それなのに受信料を強制徴収している。これをぼったくりといわずなんという。5％の人が見たとき、見た分だけ払えばいい。BBCはそうするといっている。イギリスはやっとまともになった。
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バイデンよ。どうして日本より先に韓国へ行く？他の日本人は許しても、俺は許さん。罰として竹島返還の筋道つけてから日本に来い。日韓基本条約だってアメリカのためにやったんだぞ。分かってるのか。
1074
盛土規制法?いいですね。遅きに失すですが。次はソーラーパネル規制法。国土利用外資規制法。山の斜面が大変なことになってる。国会議員は田舎まわりしてちゃんと現状みてください。国民の血税で物見遊山してないで。
公文書研究、現代史研究、メディア研究。なお、NHK受信料メディア関連、報道批判関連などは@ArimaTetsuo2でツイートしています。卑劣な匿名者には原則回答しません。
ほかにアカウントは今のところ持っておりませんので、なりすまし・偽アカウントに注意ください。ここでの意見は、個人的なものです。