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世界のほとんどの公共放送は広告を流しています。中央電視台ですら広告を流しています。NHKも広告を流し、それでやっていける規模にダウンサイジングすべきです。オーストラリアはそうしました。ニュージーランドなどは、国民に負担かけるとして民営化しました。日本の政府は何やっている。
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NHKのプロパガンダに注意しましょう。「公共」とはみんなが、あるいは大多数の人がという意味です。NHKは、週に５分しか見られていません。みんな、でもないし大多数でもない。つまり、公共性はなく、公共放送でもない。なのになぜ強制的にお金をとる。
978
イギリスの世論調査では許可料（受信料にあたる）を廃止すべしという人は７４％いた。BBCを民営にすべしという意見は６１％、反対は２４％だった。総務省は同じ調査をすべきではないか。受信料を払っている人はNHKを支持しているわけではない。法律で支払うことになっていると思って仕方なく払っている
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契約の自由に反する、憲法に反する受信料規定は世界に対して恥だ。民法学者を中心として法曹界もおかしいといっているのに、全然報道されない。ロシア並みの検閲と報道規制。NHKに関してだけプロパガンダだらけで報道の自由がない。
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日本はカーボンニュートラルを進めるんでしょ。１０数チャンネルもほぼ一日中電気使って膨大なエネルギーを浪費している。さっさとチャンネルは全部動画配信にして、電波は全部オークションで売り払い、国庫に入れるべし。ただし、日本に税金払わない通信企業には、電波を与えないし、むしろ取り上げる
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米山氏も小川氏も無知なだけ。知らずに話すのは無責任。中露が持っている超音速可変軌道ミサイルは迎撃不能。多弾頭だと一発で東京以外の大都市も一度に吹っ飛ぶ。撃たれたのではだめで、撃たれる前に確実にミサイルを発射できないようにしなければならない。だから敵基地攻撃といっている。学びなさい twitter.com/soraplaza/stat…
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防御というならなぜ核シェルターと地下都市の話をしない？それをすると、さすがに「防御」の意味、現実の深刻さを選挙民も理解して「こいつらについていったら滅ぶわ」と見捨てられるからだろう。
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迎撃不能なミサイルは中露が持っている現在、防衛とはミサイルを撃たせないこと。防御とはミサイルが発射される前にそのミサイルを破壊すること。結論は、日本も迎撃不能なミサイルを持ち、確実に敵のミサイルを発射前に破壊すること。結局、日本も核ミサイルを持たなければ抑止も防御もできない。
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韓国の良心が動き始めましたね。柳錫春先生や朴裕河先生の迫害をやめさせ、名誉を回復してください。 twitter.com/Yoonbangch/sta…
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宮澤、細川、村山と歴代の首相が謝罪しています。韓国側がダイジェスト動画でよく流します。なぜ、嘘をつくのでしょう。日本政府は河野・村山談話破棄を世界に向かって宣言し、過去の過ち（歴史的事実も知らず謝罪してきたこと）を正しましょう。我々日本人の名誉回復のためです。 twitter.com/c041207/status…
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ロシアから入国禁止にされたということは大物の証。どっちみち危なくて行けないから、これは大物認定証という勲章をもらったようなもの。讀賣の渡辺氏は意外ですな。朝日とか毎日の編集主幹とかは無視？それとも「ロシアの友」認定？ twitter.com/Sankei_news/st…
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放送法をきちんと読まない人が多いのでNHK受信料は放送法で支払わなければならないとなっていると思っている人が余りにも多いので、一言いいます。受信料支払い義務はNHKと受信契約を結んで初めて生まれます。当然です。契約していないのなら、またしないのなら支払う必要はありません。
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放送法はNHKを受信できる設備を持ったらNHKと契約せよと命じてはいます。ですが、罰則規定がありません。つまり訓示規定で、違反しているから罰するとはしていません。もともと、契約の自由に反しており、憲法違反だからです。ですから法によって契約の自由を縛る受信料規定を廃止する必要があります
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法律は国民が民意によって改廃を決めるものです。ですから、憲法違反の受信料規定を廃止する運動を起しましょう。NHKは週に５分も見られていません。なのに契約の自由に反してNHKと契約を命じるという法は悪法でさっさと廃止する必要があります。NHKは広告を流すなどして経済的自立をすればいいのです
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NHK受信料判決は誰が読んでもおかしいです。民放がしていない公共放送をしているから受信料で支えよといっているのですが、NHKだけがしている公共放送とはなにか説明していません。また、公共放送でなければ得られない情報がなにかもいっていません。ほとんど利用されないのに「公共」はおかしい。
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なぜ、受信契約を義務付けながら受信料支払いを義務づけない矛盾する放送法が残っているか？占領中、GHQはそれまでの受信届け出制から受信自由制にした。その一環で受信料強制徴収に反対した。だが、占領が終わる間際、逓信官僚がNHKを維持するために契約義務項目を放送法にねじ込んだ。矛盾はここから
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日テレのスッキリは秀岳館高校の生徒に対してどんでもないことしましたね。これはBROにかかるでしょう。段原監督が悪いのはもちろんです。問題は、番組で段原監督の言い分だけ流して、被害者である生徒の側の言い分がまったく出なかったことです。放送法の公正原則違反。結果、生徒は人権侵害された。
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NHK受信料は口座振替をやめて一か月ずつ払いましょう。なぜなら、不正所得の温床になっているから。義母は老齢でそれまでの家に住めなくなった。だが、受信料を銀行振り込みにしているので、テレビがなくなったあとも受信料を取られ続けた。契約を切るときも、NHKはテレビがない家を見せろといった。
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それまでの家に住めなくなり、身内も気が付かないので、NHK受信契約を解約できずに払い続けているお年よりは無数にいる。NHKはこの社会問題を直視し、ドキュメンタリーでも作って、どうすればこのような問題がなくなるか道筋を示せ。また、良心があるのなら払い戻しせよ。もらい得はないだろ。
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受信できる設備をもったらNHKと受信契約しなければならないとする、契約の自由に反する今の受信料規定が憲法違反だという法学者は結構います。判例解説などを読んでください。でも、マスコミに取り上げられることはまったくありません。NHKが言論統制や検閲をしているのでしょうか。とても不自然です。
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NHKはかつてのBBCのように高齢者の受信料免除をやったらどうですか？BBCは今は中断していますが、イギリス政府が再開するよう圧力をかけています。日本政府は国のために尽くした老人を強欲で不道徳なNHKから守る気はないのですか？与党政治家が総務省とNHKに丸め込まれているので、どうしようもない。
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NHKは、引っ越しをする際、受信契約がいらなくなった場合は、すぐNHKに連絡して、必ず解除するよう、NHKのチャンネルのみならず、新聞広告や自治体の広報で周知徹底すべき。継続ばかりを広報して、解除の案内をなぜしない。相当数は継続ではなく解除だと思う。
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実際、「テレビを処分した」というと必ずこう言ってきます。問題は「売却証明書の提出が必要です」と要求する権限がNHKにあるのか、また、契約解除する側に売却証明書を見せる義務があるのか、です。「偉い男性職員」はそれに答えられるのでしょうか。こんなだから放送改訂、憲法違反の受信料廃止。 twitter.com/momonga_zukin/…
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TBSは特定民族集団をひいきしているから視聴をやめます、といったら、テレビの売却証明書は必要でしょうか。ｗｏｗｗｏｗやめます、といったら売却証明書は必要でしょうか。受信も契約も任意なので、やめるのも任意なはずです。なぜ受信料だけ任意でない。
公文書研究、現代史研究、メディア研究。なお、NHK受信料メディア関連、報道批判関連などは@ArimaTetsuo2でツイートしています。卑劣な匿名者には原則回答しません。
ほかにアカウントは今のところ持っておりませんので、なりすまし・偽アカウントに注意ください。ここでの意見は、個人的なものです。