276
ネット上には私が「嘘つきだ」とか「女のくせにといった女性差別主義者だ」とかという誹謗中傷がたえません。日本人である私が、日本で言論活動をしていて外国勢力、及び特定団体によるこのような言論弾圧を受けています。警察はなにもしません。反浸透法が必要です。
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ラムザイヤー先生のネガキャンにはTBSも加担しています。これは放送法違反の犯罪なので処罰を下すべきです。荻上チキの「特集 ラムザイヤー論文に国内外で大きな波紋～慰安婦研究の現在地」吉見義明×小野沢あかね×荻上チキ×南部広美」は公正原則に反したプロパガンダ番組です。
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放送法の公正原則に基づき、慰安婦性奴隷説を肯定する学者を呼ぶなら、当然否定する学者も呼ばなければなりません。ラムザイヤー論文を攻撃する学者を呼ぶなら、当然弁護する学者を呼ばなければなりません。しかし荻上チキのこの番組はそれをしませんでした。放送法違反です。
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日本は今、こと慰安婦問題に関する限り、慰安婦強制連行・性奴隷説を歴史資料に基づいて否定すると弾圧を受けます。日本人が、日本で言論活動をしているのに、韓国メディアだけではなく、国内の得体の知れない団体からも組織的に継続的に誹謗、中傷、いやがらせを受けます。これは立派な暴力です。
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日本国民のものである公共の電波を使う日本の放送局であるTBSが、慰安婦性奴隷説を否定するラムザイヤー氏のネガキャンに加わるとは言語同断です。総務省はこれを重く受け止めて、放送法に基づき処分を下すべきです。
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言論弾圧を行ったVANK（Voluntary Agency Network of Korea）は韓国政府やNAVERから資金提供を受けているといわれます。企業の方はLine,Yahoo Japanと関係があります。つまり日本であげた利益が慰安婦の真実を明らかにする学者の言論弾圧の資金になっているのです。総務省は調査すべきです。
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西岡先生も指摘していますが、Yahooが配信している韓国メディアの報道は、本国のものと比べても過激です。それによって、そしてヤフコメで、「日本人を釣って」莫大な広告収入を得ています。それが反日報道や弾圧の資金源になっています。こんなことが許されていいのでしょうか。総務省は動くべきです
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正体不明の団体が私に対する解職キャンペーンを始めたのは１０月５日です。翌日Yahooは朝鮮日報の私に対するネガ記事を配信しました。同日のうちに６６００人の署名が集まりました。７日、Yahooが配信した朝鮮日報はネガ記事の中で６６００人の署名が集まっていると書いています。連携している証拠です
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繰り返し増すが、日本で利益を上げている韓国関連企業が、言論弾圧や反日報道に資金を提供して、ほかならぬ日本のネットで、言論弾圧を行い、日本の報道をゆがめています。日本人はそのネットに依存しています。総務省は動くべきです。なにもできないのなら廃止して新組織にするべきです。
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高市政調会長の言う通りです「台湾と秘匿可能な通信連絡やリアルタイムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」
中国ベンチャーに巨額の投資をして、赤字を出し、しかるべき税金を払わなかった通信企業が日本で幅を利かせているようでは日本の安全保障は危ないです。 a.msn.com/01/ja-jp/AARXu…
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正しくは「駐屯地のうちには、慰安所が設置されたものもあり、そこでは日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が合意契約を結んで働いていた。ごく少数ではあるが、朝鮮人周旋人によって強制されたり、だまされて連行された例もあった」となります。もっとも、慰安婦などに触れる必然性は全くありません。
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外国で慰安婦性奴隷説を広め、慰安婦像を作っているのは、キリスト教会関連組織+共産主義関連組織です。外国にいる朝鮮人(韓国、北朝鮮)労働者-移民が頼っている組織です。沖縄にも戦後行き所を失った朝鮮人が沢山移住しました。活動が盛んなのはそのためです。事情は複雑です。 twitter.com/Daishi_hundred…
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慰安婦は歴史問題ではありません。日本軍が強制連行したり、奴隷化したという歴史的資料を示した人間は一人もいません。朝鮮人慰安婦が挺対協（現正義連）の関与によって証言を変えたことは最初から分かっていて、最近も複数の韓国側の研究書によって明らかになっています。唯一の根拠も崩壊しています
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強行連行もなく、奴隷化もないことが明らかなのに、なぜ問題だということになっているのか？ラムザイヤー先生や私に対する言論弾圧を見ればその答えがでます。問題なのではなく、韓国、北朝鮮、韓国メディア、VANK、そのフロント、キリスト教会組織、共産主義組織が作り上げ、広めているのです。
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これらの非公然の組織、団体がアメリカでは議員に働きかけて非難決議を出させ、慰安婦像を作り、放送局に番組を持ち込み、ヨーロッパやアメリカの大学に「研究員、客員教授」を送り込んで慰安婦性奴隷説の「論文」を外国語書かせ、発表させています。これによって慰安婦が歴史問題だと思いこませます。
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その一方でこれらの組織と団体は、一次資料に基づき慰安婦強制連行・性奴隷化の事実はないと証明する学者の誹謗・中傷をあらゆるメディア、とくにネットを使って行います。事実を争うと負けるので学問とは関係のない差別主義者だとか女性蔑視だとか捏造して信用を貶めようとします。
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慰安婦問題は学問的結論が最初から出ています。解決もとっくにしています。韓国、北朝鮮、日本の韓国関連企業から資金を得た組織や団体がメディアや「学会」を使って、蒸し返し、再問題化し、それを国際的に広げるプロパガンダをしているだけです。これは歴史問題ではなくプロパガンダの問題なのです。
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これは秦郁彦氏が書いていることです。慰安婦研究の第一人者といわれる吉見義明氏とある番組で対談したところ開口一番「慰安婦強制連行はなかった」とあまりにもあっさり言ったのでびっくりしたそうです。その後、放送局がいくら対談を持ち掛けても彼および彼のフォロワーは一切応じなかったそうです。
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吉見氏は、最初、慰安婦強行連行説を唱えました。それがないと分かると「広義の強行連行説」を唱えました。それも無理だと分かると「性奴隷説」と唱えました。しかしその定義は、自分で作ったもので、奴隷という概念に合致しません。これだけでも、学問的に完全に破綻していることが分かります。
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この記事340万PVいきました。まだのかたはどうぞ。読まなきゃ取り残されますよ。
NHKの受信料には法的根拠がない？ 判決の根拠を突き崩す事態が続出 dailyshincho.jp/article/2021/1… #デイリー新潮
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Wow Koreaなどがこんな報道流しています。
佐渡鉱山で「朝鮮出身労働者1140人への賃金未支給」が明らかに
日韓請求権協定を読みましょう。「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあります。
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つまり、１９６５年の日韓請求権協定によって、莫大な経済協力金と借款の供与によって、「完全かつ最終的に解決」済みです。この条約以降、未払い賃金など日韓の間に存在しません。それを理由に佐渡鉱山の世界遺産登録に文句をいうなど、「どれだけ無知なのか」と言わざるを得ません。少しは条約読め。
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次期戦闘機のエンジンをイギリスと共同開発するそうです。新日英同盟ですね。原発も共同開発しています。同盟はアメリカ以外とも結ぶ必要があります。次はAUKUSと対中国で提携を深め、自衛隊の潜水艦と共同作戦に進むといいですね。
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これなにか話題になっているようなので、一言。そもそも、慰安婦であろうと女性であろと、虐殺があったという事実が一次資料から証明できていません。また、虐殺の理由も必要性も説明できていません。 twitter.com/SXMKPQtD7a4OB2…
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この本とか『歴史問題の正解』、『一次資料で正す現代史のフェイク』他で明らかにしてきましたが、日本は開戦に追い込まれたのであって、開戦責任と戦争責任を日本側にだけ問うのは不当です。7人の犠牲者が処刑された今日を「東京裁判の不当性を訴える日」にしたいと思います。
公文書研究、現代史研究、メディア研究。なお、NHK受信料メディア関連、報道批判関連などは@ArimaTetsuo2でツイートしています。卑劣な匿名者には原則回答しません。
ほかにアカウントは今のところ持っておりませんので、なりすまし・偽アカウントに注意ください。ここでの意見は、個人的なものです。