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NHK受信料判決は誰が読んでもおかしいです。民放がしていない公共放送をしているから受信料で支えよといっているのですが、NHKだけがしている公共放送とはなにか説明していません。また、公共放送でなければ得られない情報がなにかもいっていません。ほとんど利用されないのに「公共」はおかしい。
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法律は国民が民意によって改廃を決めるものです。ですから、憲法違反の受信料規定を廃止する運動を起しましょう。NHKは週に５分も見られていません。なのに契約の自由に反してNHKと契約を命じるという法は悪法でさっさと廃止する必要があります。NHKは広告を流すなどして経済的自立をすればいいのです
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放送法はNHKを受信できる設備を持ったらNHKと契約せよと命じてはいます。ですが、罰則規定がありません。つまり訓示規定で、違反しているから罰するとはしていません。もともと、契約の自由に反しており、憲法違反だからです。ですから法によって契約の自由を縛る受信料規定を廃止する必要があります
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放送法をきちんと読まない人が多いのでNHK受信料は放送法で支払わなければならないとなっていると思っている人が余りにも多いので、一言いいます。受信料支払い義務はNHKと受信契約を結んで初めて生まれます。当然です。契約していないのなら、またしないのなら支払う必要はありません。
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ロシアから入国禁止にされたということは大物の証。どっちみち危なくて行けないから、これは大物認定証という勲章をもらったようなもの。讀賣の渡辺氏は意外ですな。朝日とか毎日の編集主幹とかは無視？それとも「ロシアの友」認定？ twitter.com/Sankei_news/st…
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宮澤、細川、村山と歴代の首相が謝罪しています。韓国側がダイジェスト動画でよく流します。なぜ、嘘をつくのでしょう。日本政府は河野・村山談話破棄を世界に向かって宣言し、過去の過ち（歴史的事実も知らず謝罪してきたこと）を正しましょう。我々日本人の名誉回復のためです。 twitter.com/c041207/status…
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韓国の良心が動き始めましたね。柳錫春先生や朴裕河先生の迫害をやめさせ、名誉を回復してください。 twitter.com/Yoonbangch/sta…
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迎撃不能なミサイルは中露が持っている現在、防衛とはミサイルを撃たせないこと。防御とはミサイルが発射される前にそのミサイルを破壊すること。結論は、日本も迎撃不能なミサイルを持ち、確実に敵のミサイルを発射前に破壊すること。結局、日本も核ミサイルを持たなければ抑止も防御もできない。
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防御というならなぜ核シェルターと地下都市の話をしない？それをすると、さすがに「防御」の意味、現実の深刻さを選挙民も理解して「こいつらについていったら滅ぶわ」と見捨てられるからだろう。
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米山氏も小川氏も無知なだけ。知らずに話すのは無責任。中露が持っている超音速可変軌道ミサイルは迎撃不能。多弾頭だと一発で東京以外の大都市も一度に吹っ飛ぶ。撃たれたのではだめで、撃たれる前に確実にミサイルを発射できないようにしなければならない。だから敵基地攻撃といっている。学びなさい twitter.com/soraplaza/stat…
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日本はカーボンニュートラルを進めるんでしょ。１０数チャンネルもほぼ一日中電気使って膨大なエネルギーを浪費している。さっさとチャンネルは全部動画配信にして、電波は全部オークションで売り払い、国庫に入れるべし。ただし、日本に税金払わない通信企業には、電波を与えないし、むしろ取り上げる
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契約の自由に反する、憲法に反する受信料規定は世界に対して恥だ。民法学者を中心として法曹界もおかしいといっているのに、全然報道されない。ロシア並みの検閲と報道規制。NHKに関してだけプロパガンダだらけで報道の自由がない。
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イギリスの世論調査では許可料（受信料にあたる）を廃止すべしという人は７４％いた。BBCを民営にすべしという意見は６１％、反対は２４％だった。総務省は同じ調査をすべきではないか。受信料を払っている人はNHKを支持しているわけではない。法律で支払うことになっていると思って仕方なく払っている
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NHKのプロパガンダに注意しましょう。「公共」とはみんなが、あるいは大多数の人がという意味です。NHKは、週に５分しか見られていません。みんな、でもないし大多数でもない。つまり、公共性はなく、公共放送でもない。なのになぜ強制的にお金をとる。
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世界のほとんどの公共放送は広告を流しています。中央電視台ですら広告を流しています。NHKも広告を流し、それでやっていける規模にダウンサイジングすべきです。オーストラリアはそうしました。ニュージーランドなどは、国民に負担かけるとして民営化しました。日本の政府は何やっている。
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放送の公共性とは、みんなに見られていて、受信者をひきつけるコンテンツを提供することです。NHKは週に５分しかみられておらず、受信者を満足させるコンテンツも作れていません。ただの民放にはるかに劣っています。つまり、NHKに公共性はない。
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イギリスでは国民に受信契約を義務づけることをしていません。そして、ほとんど見られていないのにBBCにほとんど入ってしまう受信料（イギリスでは許可料）を廃止し、Netflixなどと競争できるコンテンツ制作機関に回そうとしています。日本も続かざるを得ないでしょう。
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憲法で契約の自由が認められています。しかし、放送法の受信料規定はこれを認めす憲法違反です。こんな法は恥です。また、罰則もない訓示規定にわざわざしてあるのに受信料を強制徴収しようとするNHKも日本の恥です。さっさと解体しましょう。 twitter.com/mk00350/status…
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日本も核シェルターの建設にかかる必要あり。核攻撃しても、ダメージが余りなく、デメリットが多いと思わせるのも抑止。勿論、核保有と組み合わせればベスト
人口の7割を収容可能な「核シェルター」を配備 フィンランドが独裁者プーチンに「ひるまない」わけ dailyshincho.jp/article/2022/0… #デイリー新潮
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サヨクやリベラルは、軍備を増強するというと、また侵略しようとしているという。四方を海に囲まれた日本がどこかの国を侵略するためには、２０万人ほどの地上部隊を送り、それに補給する海上輸送力が必要。そんなもの日本は持っていない。現有戦力では、日本本土も防衛できない。現実を直視しましょう
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永世中立国スイスの集合住宅には各室ごとに割り当てられたシェルターが地下室にあります。普段は自転車、洗濯機、乾燥機、非常用食料・飲料の置き場になっています。十分なスペースがあり１カ月くらいは避難していられそうです。日本の住宅メーカーさん。標準設備にしてはどうでしょうか？
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今までのように専守防衛でいくなら、核攻撃を受けた場合の想定をすべき。いまのままなら超音速可変軌道多弾頭ミサイルの第一撃を受けることになる。それがいやなら、撃たれる前に、相手の攻撃力を壊滅させなければならない。専守防衛の考え方を変えなければならない。変えましょう。
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前に爆心地にあるにもかかわらず原爆ドームが残っているとツイートしました。米戦略爆撃調査団の調査では、広島・長崎級の核兵器なら、地下壕や地下室にいれば助かる。それ以上でも地上のものは吹き飛ぶが、地下ならそれほど破壊できない。ロシアのように核攻撃を想定した地下都市をいくつか作るべき。
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軍事の専門家ですら避けている重要事項がある。それは、日本が核攻撃を受けたときどうするのか。何ができるのか、どうやって生き残るのかということ。そろそろ、核シェルターや地下都市建設の議論をすべき。備えをしないわけにはいかない。思考停止の関口なんぞに付き合っていられない。
公文書研究、現代史研究、メディア研究。なお、NHK受信料メディア関連、報道批判関連などは@ArimaTetsuo2でツイートしています。卑劣な匿名者には原則回答しません。
ほかにアカウントは今のところ持っておりませんので、なりすまし・偽アカウントに注意ください。ここでの意見は、個人的なものです。