2001
赤木雅子さん
「夫は、なぜ死を選ばなければならなかったのか、あんなに苦しまなければいけなかったのか、何があったのか真相を知りたいです、佐川さんに公の場で説明してもらいたい」
#サンデーモーニング
2002
鈴木エイト氏
「教団は相当焦ってる、だから余計ぼろが出てきてる」
#モーニングショー
2004
宮根
「仮に解散したら信者達が行き場を失う、この人達も救済するべき」
紀藤弁護士
「解散命令が出ても団体は残る、それが大前提、むしろ教団から離れることの方が生活が出来るようになる、生活保護などのセイフティーネットがある」
#ミヤネ屋
2005
統一教会、全国各地の地方議員に陳情書「関係を断たないよう訴え」
鈴木エイト氏
「来年の統一地方選に向けて、これまで関係性を持ってきた議員、選挙で支援してきた地方議員に対しての圧力だと思う」
#ミヤネ屋
2006
鈴木エイト氏
「教団側に便宜を図ったり取引をした議員は数人いる、そこを徹底調査することが最重要」
石原良純氏
「この先、出てくるんですか？」
鈴木氏
「僕の本には出してます、党としてやるかは分からない」
#モーニングショー
2007
統一教会、田中会長
「日本法人の収入（献金等）が、全体の何割を占めるか日本法人では不明」
宮根
「田中会長が何割か知らないって本当ですか？」
鈴木エイト氏
「それは、ありえないです」
#ミヤネ屋
2010
⇒復興のための総額約７.5兆円を国債ではなく増税で賄うことにしたのは、ツケを先送りしないという意味で納得できました、ただし復興のためで防衛のためではありません、これを「筋違い」といいます、また国債で賄う案ですが、これでは無謀な戦争に国民を道連れにした元凶である戦時国債と一緒、⇒
2011
またまた「マイナ保険証」トラブル805件
大越キャスター
「政府は来年の秋には従来の保険証を廃止して、このマイナ保険証へと一本化する方針なんですが、ちょっと大丈夫でしょうか？トラブルが相次いでいます」
#報道ステーション
2012
紀藤弁護士
「文化庁宗務課は人数が少ないから、世論の後押しがないと解散請求やらないんですよ」
#ミヤネ屋
2013
自民党が「台湾有事は日本有事」と言って中国と戦争する気満々なのは、「戦争に勝てる」と根拠のない自信があるからです、これって大本営と全く一緒じゃね？
2014
堤伸輔氏
「統一教会は、宗教というより、国から主権を奪うことが最大の目的に見える、そのために集金活動（献金等）を行い、政治家に利益供与を行う、その利益供与が日本の保守政治家には有難い利益になっていたのでは」
#報道1930
2015
JNN世論調査
マイナンバー対応「適切ではない」72％
小川彩佳アナ
「岸田内閣への支持が下がって不支持が増えましたけど背景どうご覧になりますか？」
星浩氏
「一番大きいのはマイナカードを巡るトラブルですね、とりわけ健康保険証と一体化する中で本来は３割負担で済む人が『全額⇒
#news23
2017
高岡氏
「統一教会が政治家から何を見返りに求めているのか私には分からない」
分からない？
見返りは政治家を広告塔に利用することに決まってんだろ💢
大丈夫か？こいつ
#ミヤネ屋
2018
宮本徹氏
少子化対策で根本的に抜け落ちてるのは、少子化の最大の原因が「非正規雇用の広がり」だということです、正規雇用と非正規では「婚姻率に物凄い大きな差」があるんです、非正規がどんどん広がるにつれて結婚するカップルがどんどん減っていった、なぜなら「経済的な安定」がないから⇒
#朝生
2019
宮根
「これだけ多くの被害者が苦しんでるのに、政治家はなぜ長い間深い関係を持ってきたのか？どんな理由で関係を断ち切るのか？どうやって救済するか？これを岸田総理を始め、担当省庁の大臣は言わなきゃだめだと僕は思う」
#ミヤネ屋
2020
国際ジャーナリスト 堤 未果氏
マイナンバー政策は、コロナのパニックに便乗した「ショックドクトリン」だと思う。パンデミックで日本全体が「不安」になって、それしか考えられなくなった。その「隙」に「デジタル関連法案」を通して「個人情報保護」を緩めてしまったりとか、⇒
#モーニングショー
2021
元2世信者小川さゆりさん(仮)
「今、日本の国内には、どうにか責任や根本的解決から逃げようという人達がいます」
#サンデージャポン
2023
元2世信者小川さゆりさん(仮)
「私たちは岸田総理に聞いていただきたいことがあります、統一教会のアンケートだけでも60件以上の被害事例が集まりました、他にも証言してくれる方はたくさんいます、その方たちをぜひ紹介させていただきたいです、……続く
#サンデージャポン
2024
⇒もし日本がGDPを２倍にしていれば防衛費はGDPの１％のままでも額は今、目指している２倍です、経済政策に失敗しています、それに「GDPの２％」という数字はNATO諸国との比較のようですが、そもそも「軍隊がある国」と「持たないと憲法で決めた国」の比較は無意味です、⇒
2025
元補佐官
「けしからん番組は取り締まる」
上智大学 前嶋教授
これをしないことで、日本の放送と政府の関係が成り立っていた、監視する方が「お前達たち黙れ」ってしたら「権威主義的な国家」と同じなんですね、それを踏み込んでしまった
犬猫動物大好き！殺処分ゼロへ❗脱格差！弱者と地球環境に優しい社会を❗維新と自民党は嫌い❗立憲、れいわ、社民、共産党を応援❗ 無言フォロー失礼します❗️