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ＩＷＣ脱退のときにも気になりましたが感情的に反応するばかりで冷静に実利を見極めようとしない姿勢は捕鯨そのものにとって害しかないと思います。
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それから分担金の未納国はむしろ「捕鯨支持国」に多いという指摘もあります。賛成派も反対派ももともと関心の低かった国を勧誘する多数派工作をしてきた歴史があります。
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記事にも書きましたが国連海洋法条約で鯨類の利用は「適切な国際機関を通じて活動」するよう求められています。ＩＷＣ脱退時には新たな国際機関をつくる、という議論もありましたが結局日本はＩＷＣへのオブザーバー参加でこの要件を満たしている、という形をとっています。
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「ざまあ」という反応が多いので補足。まず本当に破産する可能性は低い。そして本当に破産して機能不全となれば日本の商業捕鯨も国際法上できなくなる恐れもあります。
国際捕鯨委員会「破産の恐れ」 3年前に日本脱退、本部建物の売却も：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQBG…
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「今年半ば」という納入開始の目標に向けて依然として厳しい状況にあることに変わりありませんが、最大のハードルである型式証明取得に向けて一歩前進です。
朝日新聞記者。89年生まれ。ビオラ弾きます。経済部で農林水産省を担当しています。投稿は会社の見解ではありません。