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それで、ちょっと前ですが、疑問に思って大阪市役所に確認したことがあるんです。そしたら市の職員さんは「500円は医療費です」と回答されました。
「事務手数料」のことも職員さんに聞いてみましたが、全く何のことか分からない様子でした。
市の職員さんも知らないんです。この事務手数料。謎。
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ちなみに、吉村さんはこの500円を「事務手数料」と説明しています。
医療費自体は無料で、事務手数料が500円、みたいな説明。
でも、この「事務手数料」、大阪市のサイトには見当たらないんです。不思議なことに。
oneosaka.jp/tokoso/kosodat…
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恐ろしいことに、このウソ、選挙広報でもチラシでも書いてある。
500円なのに「無料」って、こんなウソついてる集団、なかなかお目にかかれないですよ。
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あと、「大阪市の子ども医療費無料化」は、維新のお得意のウソです。
大阪市の公式サイトには「医療費」「500円」とはっきり書いてあります。
当たり前ですが、「500円」は有料です。これを無料とか無償とか言うの、あきれるくらいひどいウソですよ。
city.osaka.lg.jp/kodomo/page/00…
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今回、特にひどいと思ったのはこれ。
大阪市には、「平成5年10月」から子ども医療費助成が存在します。ちなみに橋下さんが大阪市長になったのは「平成23年12月」。
橋下さんが市長になる18年前から助成制度が存在したんです。デマにしてもひどすぎますよ。
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飯田さん、またまたデマを……
◯「維新以前は大阪市でこども医療費助成もなかった」
→大阪市は平成5年から子ども医療費助成が存在。
◯「今はこども医療費も無償化」
→大阪市のサイトに「医療費 500円」と明記してあります。
1つのツイートで2つのデマを流すの、やめていただけます？
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大阪市の出生率は、
【維新前】１.２５(平成20～24年)
【維新後】１.１１(令和元年)
吉村さんが大阪市長をやったのは平成27～31年。
その直後に大阪市は政令市【最下位】に転落。
残念ですが、吉村さんは少子化対策を語れる立場にありません。政令市で誰よりも失敗してるんですから。
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最近、吉村さんは「名古屋市」「横浜市」「相模原市」「川崎市」で演説しました。
大阪でこんな少子化対策やりました！と自慢話。
でも、出生率は大阪市のほうが悪いんです。
もはや演説そのものがペテンなんですよ。
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最近、吉村さんが全国のあちこちで「少子化対策」を熱弁していますが、もうやめたほうがいいと思います。
吉村さんは大阪市長時代に、少子化対策に大失敗してるんです。
自分の失敗を隠したまま、他県で大阪自慢をするのは無責任でしょう。
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飯田さん、またデマを……
南あわじ市は、平成27年度より3歳以上の児童については
◯保育園の保育料
◯幼稚園の保育料
この両方が無料化されています。南あわじ市の当時の広報にも明記されてますよ。
ですから、【これは保育園保育料の無償化であって】という飯田さんの発言は間違っています。
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吉村さん、大阪の少子化対策を全国に広めるのはやめてください。
大阪市は、吉村さんが市長をやった直後に政令市【最下位】の出生率となりました。
自分の失敗を隠して全国に広めるのはやめましょうよ。無責任ですよ。 twitter.com/hiroyoshimura/…
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前もちょっと書いたんですが、なんていうか、こういうの「心理的な盲点」なんですね。
「まさかそんなすぐバレるウソはつかんやろ」
維新の会は、そういう「性善説」みたいなのを利用してるんです。大阪の人たちの「人のよさ」、あるいは日本人の「人のよさ」につけこんでる。そんな気がしました。
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維新の似たようなウソに、「私立高校無償化は大阪府が全国最初！」があります。
こちらも検証しましたので、まだの方はぜひ↓
mobile.twitter.com/boty02563682/s…
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キリがないので、これくらいで。
ちょっと調べたら大阪市より早い市町村が10個くらい見つかって、私のほうがびっくりしました。
大阪市は全国初どころか、トップ10にすら入ってないと思われます。
「幼児教育無償化は大阪市が全国初！」は真っ赤なウソでした。
↓↓つまり、これ全部ウソでした。
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次は高知県。
「高知県の少子化対策3」という資料では、複数の自治体の無料化が紹介されています。
どれも大阪市の「平成28年」より早いようですね。特に大川村は「平成5年」からすでに無料だったようです。
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探してみたら、あっさり見つかりました。
まず、福島県の南相馬市。
南相馬市の「みらいづくり1.8プロジェクト」という資料には、
「幼児教育・保育の無料化」
「平成26年度より全額無料」
とあります。大阪市の「平成28年」よりも早いですね。
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【検証】大阪市が全国初？
維新の会は「幼児教育無償化は大阪市が全国初！」とよく主張していますが、これは本当なんでしょうか？
以下、検証していきます。
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今回は、私もびっくりしました。
大阪の制度が「国」の後追いだとは知っていましたが、まさか「都道府県」でも後追いだったとは……
維新があれだけ豪語してた
「大阪が全国初！」
「大阪が全国に先がけた！」
「大阪が国をリードした！」
まさか、まるっきりウソだとは。
↓馬場代表もツイート。
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まとめます。文部科学省の調査等によりますと、
◯平成22年以前に無償化を実施していた県は「13」
(埼玉、愛知など)
◯平成22年に無償化を実施した県は「24」
(岡山、大阪など)
◯大阪が平成22年に無償化したとき、「37道府県」(全国の約8割)は無償化していた。
↓つまり、これ全部ウソでした。
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ここで中間まとめ。
◯大阪府の無償化がスタートしたのは「平成22年度」。
◯でも、平成22年度より前に「13」の都道府県が無償化を実施。
おや、大阪府が「全国最初」という話は、どうやら違うようですね。
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【検証】大阪府が全国最初？
維新の会は「私立高校無償化は大阪府が全国最初！」とよくアピールしています。
今日は、果たしてこれが本当なのかを検証します。
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最近ツイッターを眺めてて、少し見えてきたことを整理しようと思います。
だいたい、維新支持者さんの出してくる「大阪市破綻」の論拠は以下の二つ。
◯大阪市の平成21～22年の試算
◯平成20年当時の平松市長発言
以下、ちょっと触れます。
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あいかわらず維新の会が、大阪市の「平成21年試算」を根拠に
「大阪市は財政破綻寸前だった！」と主張してますが、
これは平成20年に起きた「リーマンショック」の影響です。
そもそも「試算」にも、はっきり「昨年からの世界的な金融危機」と書いてあります。
いわゆるキリトリ批判なんですね。
通りすがりの個人事業主です。
主に政治についてつぶやいています。
学生時代は法学部で、専攻は憲法学。
なるべくフォロバしますんで、お気軽にフォローして下さると嬉しいです。
※政党や政治家さんへのフォローは、支持の意味ではなく情報収集のためです。
※最近は本業が忙しすぎてお返事あんまり返せずスミマセン