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裁判で賠償金の支払い命令を出され逃げ回っていた方が、フランスの反セクト法をしきりに推奨するから調べてみたら、実際には適用事例がなく、また、その適用にあたっては、該当宗教団体が有罪判決を複数回受けることが条件となっている。
我が国にも宗教法人法がある。
ハッキリ言ってアホだと思う。
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高市早苗:テレビ番組でフランスの反セクト法でちゃんと取り締まってるとかやってるが
◆同一の犯罪で、複数回有罪判決を受けた場合に解散命令を出すことが出来る
◆いままで適用例はゼロ件
日本には宗教法人法がある
犯罪から逃げ回る奴に騙されるアホが多数。
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櫻井よし子:国葬儀に反対の意見が増えてきたのは報道に大きな責任がある。
安倍総理は殺されて一番の被害者なのに、統一協会の関連団体との関りを定義も示さず報道。
萩生田氏が言われている国際婦人連合は国連が認めたNGO。
高市さんが出た世界日報社は統一協会と資本関係もない。
詳細は動画見て。
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櫻井よし子:統一協会がかつては霊感商法とかで法外なお金を取り上げていたのは事実。
でも調べて見たら、2010,11年あたりを最後に刑事告発がない。
これって安倍政権以降、事実上告発が無くなったってことだよな。
マスコミや野党は握り潰したと言うならば、具体的に証拠出してからにして欲しいね。
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そもそも300億ドルの支援って、官民合わせての数字なんだよな。
そして支援って言うけど、実際は投資で、低利だけど貸付なんだよね。
狙いは、中国が債務の罠を仕掛けて、国連などでアフリカ票を有利に持っていくのを阻止する為。
安倍総理からやってる戦略なんだよね。
恥ずかしいよ、無知は。 twitter.com/dave_spector/s…
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民主党政権時代、東日本大震災による津波で原発事故が起き、原発再稼働が遅れて来た。
当然だけど、稼働しないと原発に携わる方々が減る。
研究者も、労働者も、消耗品を製造する会社もね。
みな10年以上も何もしないで暮らしていけないからね。
はい、明日から元通り動かしますって無理なんだよね。
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何かの事業をやめて状況が変わったから元通り復活させますが可能なのは、物にもよるけどせいぜい1年くらいじゃないかな?
技術者も、それに携わる労働者も、部品を製造する会社も生きていかなきゃならんからね。
民主党政権時代のエネルギー政策の大失敗が未だに取り返せてないのが我が国なんだょ。
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よくね、民主党政権時代は3年半で、安倍政権はその倍以上時間経っているんだから、おかしいだろ?って言われるけど、一度壊滅的な状況になってから、はい戻しますって、基本的に難しいんだよね。
外交も、経済も、全部マイナス状態から安倍総理は取り戻して来たんだよね。
そういうの、忘れちゃダメ。
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司会者:今後、統一教会の信者が選挙応援でボランティアに来た時、あなたは、統一教会の信者ですかって聞けますか?
若狭弁護士:聞けないですね。非現実的であり得ない。統一協会ですよって言われたら、じゃあ、あなた来ないでくださいって、なかなか言えない。信教に対する侵害になりかねない。
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メール:選挙違反などを除いて、過去に犯罪歴があっても、選挙の応援や政治献金も含めて、政治に参加する権利はあります。特定の宗教団体に所属しているからと言って、政治から締め出すのは、人権侵害にあたりませんか?
テレビに出て来る弁護士よりも、余程まともな考え方じゃないか?
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国葬儀の法的根拠がぁ〜って本当にアホだと思う。
岸田総理も、官房長官も、内閣府設置法の条文を具体的に提示して、詳細に説明済み。
敢えて無いものを言うならば、それは法的根拠ではなくて「基準」。
そんなことすら説明しないといけないとはな。
法的根拠が無いと言うなら、提訴すれば良いだけ。
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今日のメール:野党は、統一協会問題で支持率アップを目指している間は、絶対政権を獲れないと思います。
そんなことより、今後の日本の課題である、国防、経済政策などを真摯に議論するべきではありませんか?
やはりな、我が国の有権者は聡明な方が多いね。
野党の思惑がな、全部見透かされてるよ。
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安倍総理の国葬儀には「弔意を強制するな」とか発狂する癖に、大昔の関東大震災の朝鮮人追悼には、弔意を出せと強制する共産党。
結局な、自分の都合で考えを強制してるだけなんですよ、この政党は。 twitter.com/koike_akira/st…
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普段は人権や差別に対して、これでもかとうるさく、憲法を守れと叫ぶ連中が、こともあろうに暗殺された政治家が悪いかのように仕立て上げ、信教の自由眼中になしと発狂する様を連日見ている。
やはりな、奴等には大事な人権など委ねられんし、政治を任せられんよ。
そろそろ一般の方も気づくだろう。
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田崎:山際大臣が事務所の人に対して宗教を訊いたこと、これはかなり危ない行動。訊いたこと自体、そして訊いたあと、旧統一協会だと分かったらクビにしたんですか?と。いずれも宗教差別に繋がる訳です。
これが常識だろ。
こういうことを強制しようとしているのが誰あろうマスコミや野党なんだよ。
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これもな、週刊新潮が山際大臣の秘書の方を旧統一教会の人間と報じたことがきっかけで、大臣はそんなこと訊けないだろって、ずっと拒否してきた訳だ。
そういう経緯をすっ飛ばしてるからな。
マスコミや野党は猛省すべきだ。
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これは狂ってるな。
安倍総理は亡くなられて弁明の機会もない。
事実を確認しようがないものを一方的に叩こうって、中世かよ?
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山際大臣が事務所スタッフに旧統一協会との関連を確認したことについて、橋下弁護士の説明が解り易い。
橋下:順番が重要。旧統一協会が反社団体とか、解散命令の対象になったならば、調べなければいけないが、まだその段階にない。
大阪市長時代に組合への調査が違法認定を受けた。
説得力がある。
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【霊感商法による被害】
注目すべきは2009年からの急激な減少
理由
①2009年麻生内閣時代の消費者庁発足
②2013年安倍政権時代の消費者裁判手続特例法
③2018年これも安倍政権下の消費者契約法改正
結局対策したのは全部自民党ですよ。
分かった?
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国葬について
今田:国のトップでやっぱり8年以上にわたってやって戴いて…
安倍さんの前って、日本どうなんねんって思たの覚えてんすよ。このままヤバいなって。
2位じゃダメなんですか?って…
そこから立て直して貰ったイメージもあったり
国葬…そうかそうかと。
これが普通の感覚って思いたい。
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今田:海外の人の反応、僕もニュースみてびっくりしたというか、日本の首相が、こんなに世界中の要人の方々が残念や、悲しんで、送り出したいって言うてくれてはる。
世界中飛び回って、多分我々の耳に届いて来ない色々なことをされたのかなって想像するじゃないですか。
そうだね、私も同感。
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岸田総理が閉会中審査で説明
三浦:これは高齢者向けの説明なんですよ。
若年層は、朝日新聞の世論調査で賛成が反対の2倍。
我が国の未来を常に考え、若い皆さまが希望を持てる国に、そういう政策を進めてきた安倍政権。
そういうことを若い方々は実感してるんじゃないかな?