take5(@akasayiigaremus)さんの人気ツイート(古い順)

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有本香氏、弾道ミサイル落下直前に国民が出来る対処法について解説。直撃すれば無理ですが、被害を最小限にすることは出来ると思います。毎日のようにNK国のミサイル発射が行われているのですから、政府は国民に対処法についてもっと広報・啓蒙すべきです。地下施設のシェルター改装も喫緊の課題。
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米国はいずれ軍事的に東アジアから手を退くと僕は思っています。台湾有事はこの動きを早めるでしょう。日米安保5条をまともに読めば、当然ながら、まずは日本が主導的に自主防衛を行うのが大前提です。米国が参戦するかどうかは大統領の一存ではなく、米国連邦議会で決まるんですよ。
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NK国のミサイル連射で日本がK国との連携・協力を深めなければならないからと言って、日韓基本条約や日韓請求権協定を反故にするのは仕方がないなんて言う論理は全く通りません。応募工問題で譲歩したりすれば、日本相手なら国際条約があっても蔑ろに出来ると誤ったメッセージを世界に与えてしまいます
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JR東海が世界に誇るリニア新幹線の開業を全力阻止に動いた川勝静岡県知事は傾倒する毛沢東のC国に忖度したから?との疑惑を払拭するためなのか、川勝知事は最近、言動を修正しはじめました。彼は安倍元総理の葬儀に欠席。
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ミャンマー内戦は最近あまり報じられていませんが、国内はひどい状況です。国軍が昨年、軍事クーデターを起こし政権奪還後に彼らに反対する国民を弾圧し、国民防衛隊(PDF)と内戦へ。国軍は空爆し、反対する村を焼き払っています。難民は隣国タイに押し寄せています。井本勝幸氏が孤軍奮闘中。
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日経新聞は髙橋洋一先生のネタの宝庫ですね。 「最悪水準の財政」? 岸田政権での予算執行率は高くなく、使い残しが26兆もありますので、補正30兆のうちあと4兆の国債発行で🆗ですが、それでは批判が出るし、財務省は増税をしたいのでつなぎ国債出して、特会の埋蔵金で使い回しを減らす操作をするかも
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日本の経済対策は使い残しが多いですね。執行させたくない財務省の思惑があるのでは?中身を他国に比べて観ると、(手続きが面倒な)補助金系が多く、執行率ほぼ100%の減税・社会保険料の減免等が少ないのが原因では?財務省は今度も同じ手を使ってくるでしょう。
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テレ朝「ワイドスクランブル」は髙橋先生の埋蔵金のお話もほぼカットせず放送でGJ! 77万人以上のチャンネル登録者を抱える髙橋先生のYOUTUBEチャンネルをTV局が無視できなくなったと思います。
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日本防衛の抑止力を高める手っ取り早い方法は、例えば米国のSLBM搭載の中古原潜をレンタルして、トマホークを数千発買って3倍返しの配備するのがおすすめでは?
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日本の防衛産業を守るには各社で撤退する事業部が出てきたときに、それらを国の事業として受け入れる国有企業を作って、そこに補助金を投入しましょう。今まで、民間企業に防衛装備品を依存していたこと自体問題でしたから。このままだと、ますます米国の言い値で高い武器買わされちゃいますよ。
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トヨタは総理に些末な話をするよりも、迫り来るもっと重大な問題に対処すべきでしょう?C国とエネルギー部門などで連携したままだと、米国からきつい制裁受けますよ。
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間接税は最終消費者が全額負担し、仲介業者には損にも得にもならないのが当たり前。非課税業者が一時預かった消費税をポッポに入れている不公平が問題なんですよ。これを正常化するのが「増税」って批判するのがおかしいのです。
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髙橋洋一先生のご解説をどんどん拡散し、私たち国民は財務省の悪巧みを糾弾しましょう。 自国通貨安は近隣窮乏化でトータルでGDPは増え、円安で日本の法人税・所得税・消費税収も増えます。財務省はウハウハ。
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変動相場制の日本の外貨準備が突出して多いのは問題です。日本が為替操作国でないならば他の先進国並みに減らしましょう。それで30兆くらいの財源は出て来ます。さて、これこそ髙橋洋一先生が霞が関の埋蔵金男と呼ばれる所以ですね。
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メディアの加熱する「バブル」批判報道に屈した日銀が金融引き締めの悪手を打ってしまい、官僚の無謬によって「失われた20年」に至る。バブルと呼ばれた時代は実はバブルですらありませんでした。日銀の三重野、白川総裁らの責任は重大です。
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マネタリーベースMBとGDP成長率は正の相関関係があります。日本は「失われた20年」ではMBを殆ど増やさず、円高・デフレのドツボに嵌ってしまいました。アベノミクスで多少戻したものの10年程度ではまだまだ。もう10年くらいは金融緩和を継続すべき。「失われた20年」ではなく、日銀が失わせた20年!
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外為特会の持つドル債を売って財源作るのは介入になるからダメって岸田総理が国会答弁してましたけど、実際何度も介入してるんで、為替差益溜まってますよね。これをなぜ財源に出来ないのですか?玉木さん、他の野党の皆さん、どんどん政府・財務省を追及してくださいね。
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潜在GDPギャップは内閣府や日銀の見積もり15兆は低過ぎで、実際は+15兆の30兆くらいでは?さて、補正29兆の中身が問題。真面目に計上すれば、使い残し25兆+国債4兆ですが、財務省は批判を恐れ、使い残しを埋蔵金でごまかして、国債を増やして増税するつもり。つなぎ国債は絶対ダメ!
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財務省のほくそ笑む顔が目に浮かぶ。GDPギャップを埋める規模の29兆円補正と言っといて、使い残しを目論んでいる様な。予算の執行率で観ると、減税や社会保険料の減免等はほぼ100%執行されるが、補助金は企業等が面倒な手続きを嫌がって申請しないことがあり、完全執行したのはGoToなどを除き極僅か。
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予算の執行率が低いと、GDPギャップは埋まらないままになりますので、いずれ雇用に影響が出るでしょう。
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防衛費に関する有識者会議って、東日本大震災で復興増税を決めたときと全く同じ手順で進んでますので、防衛増税への流れになっています。埋蔵金の話をもっと拡散して国民世論を盛り上げて、増税を阻止しましょう!
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出会い系バー、貧困女性の実態知るために行った 前川前事務次官が緊急会見 youtu.be/E3Dm709z4uU @YouTubeより 5年前の会見をもう一度確認してみましょう。この方がNHKの会長になられるかもと言うことで、僕はこれを機にNHK視聴をどうするか、受信料を払うべきかどうか考え中です。
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ほんこんさん「岸田さんがもう、多分政権変わるから、財務省が今『駆け込み増税』に走ってるのちゃうかな?」
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財務省は自分から言い出さず、財務省のポチばかりからなる政府税調や財政制度審議会や防衛費の有識者会議などにで増税路線に向かわせる答申等を言わせようとしています。髙橋先生が仰るように財務省は岸田総理の頭を飛び越して自分達の主張を通そうとしています。これは間接民主主義の否定。
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地方に住む僕にとって、自動車は庶民の生活の足です。自動車走行距離課税には絶対反対。地方と都市部との格差は更に拡がりますよ。自動車の関係税って多すぎますよ。二重三重に取り過ぎでは?さらに環境税が加わるんでしょう?