国民 玉木 「上念さんが、やっぱり国民民主党で出馬していただくのが一番」 「上念さんに参院選挙に出ていただきたいですね」 「供託金、全部出します」 「全国比例で出るってことが一番」 色々と終末感が漂っているな。
「消費税率は日本は低い」などという言説が飛び交っているが、そもそも、流通過程において消費税が発生する国なんて日本くらいのもの(その間のデザイン料にはかかるが)で、諸外国は最後の小売価格(上代価格)の段階で初めて税が発生して、なおかつ生活必需品には課税されない。政治家は嘘つき。
いまや、岸田の立候補宣言が呼び水となり、メディアは総裁選一色だが、なんで国会を開けという野党の呼びかけを報道しないのか?このコロナ禍、プライオリティを完全に間違えている。一方で如何にも今の日本のメディアらしくもあるけど。
日本では 「抵抗する文化」というものがあっても極小規模しかない。そして、「抗う人」を徹底的にバッシングするという世界的には「恥ずべき風習」が染み渡っており、これこそが「圧政と重税」を呼び込む基盤となっている。もういい加減にしないか?また「焼け野原」にならないと気づかないのかよ?
若い人たち 俺たちが若かった頃に比べると本当に経済的に苦しい人が多いと思う。車が買えないどころか車の免許を取るための自動車学校に通うお金の工面すらも汲々としているのでは?更に言えば、恋愛する余裕すらもないと思う。やっぱり政治というものが大きく作用しているんだよ。だから投票は大事。
国民が望んだのだから防衛費増額は必要。。。だと???そのための消費税15%。。。だと?そしてこれは「断腸の思い」????ふざけんなよ!!!何を勝手に話を進めているんだよ!!!無茶苦茶な世の中だ。普通に考えておかしいだろ!!!やっぱり、重税と圧政はセットだな。もうまともな民主主義国家ではない。
#報道特集 2020年までに「統一教会(現家庭連合)」を「(日本)国民の宗教に」って計画はマジでヤバすぎるだろ。「一億総カルト宗教国家」なんてまっぴらごめんだ。視ていて慄然たる思いに浸っている。
櫻井よしこ~西岡力両氏にダメージが及ぶのは間違いないとして、一番ヤバいのが安倍晋三。あ~あ、こんな時に日本のマスメディアがまともだったらな、と地団駄を踏んでみる。骨のある記者はおらんかね?
貧困化で学校のネット授業もままならない日本社会。自宅に光通信も引けずにパソコンもタブレットも買えない人々であふれている。そう、この国はもう先進国ではなく、衰退国。発展途上国ならばまだ希望はあるが、それすらもままならなずに第三世界化が進んでいる。
友人が 「原発反対」 と言ったら→「テロリスト」って言われたんだよ。そんな国に僕らは暮らしている。
アメリカでは、無保険で病院から治療を拒否された人たち、高額の治療費が払えず病院に行けない人たちが続出しているが、アメリカの最終目標は、アメリカ型の民間保険式営利病院の日本の導入〜規制緩和であるが、こんな仕組みを導入されたらたまったものではない。コロナ禍で日本国民は自覚すべき。
自公政権と維新の会と国民民主党はコロナ禍で疲弊した経済を立て直すことよりも改憲論議の方を先決にしようとしている。
おかしいことは「おかしい」〜「間違っている」と言い続けないと、そのうち「何も言えない世の中」になってしまうんだよ。原発行政も、コロナ対応に関する失政も、統一教会問題にしても、ここで声をあげなければ、生涯後悔することになる。だから声をあげて理不尽なことには対峙しなければならない。
自民党改憲草案は日本国憲法の13条から18条をいじるだけでも「公の秩序」として国民主権が奪われるだけでなく、デモや集会の自由も無くなり、ましてや緊急事態条項が発令されると内閣総理大臣が「全権委任」の権利を持ち、悪名高き治安維持法制下時代の大日本帝国と同じ状態に戻る。実に恐ろしい。
立憲民主党の泉健太氏 これ、本気なのかよ?   ↓↓ 「日本維新の会は改憲(を掲げる)政党ではあるが、実はそんなに差がないと思っている」「憲法裁判所、緊急事態条項は我々も議論はやっていいと思っている」 だめだ、こりゃ。これまでの支持者が離れていくだけ。いつの間にこんな政党になった?
間違いなく 開戦を表明した途端、中国から物資が入ってこなくなり兵糧攻めになる。資源がほとんどない国がどうあがいても、軍事を大事にするより、他国と諍いを起こさない事が国の発展に繋がり国民の幸せに繋がるのだろうに。なぜそれが分からないのか?「軍事大国」を目指す意味が分からない。
「改憲だ」という言葉だけが、ひとり歩きどころか、猛ダッシュで走り始めているが、あの恐ろしい「改憲草案」を知る人は極めて少ないし、知ろうともしない人たちで埋め尽くされている。これって「ある種の罪」なんじゃないかな? #憲法違反者に改憲はさせない
水道が民営化された国の多くで起きていることは「再公営化」である。民間企業の劣悪な管理運営、水道料金の高騰、財務の不透明性等がその主な理由だが、日本政府はそれらを知りながら改正水道法を成立させ、運営権を民間企業に売却できる「コンセッション方式化」を可能にした。まさに時代遅れである。
ロシア〜ウクライナもミャンマーもパレスチナも気になるが、足元(日本)をよく見てみよう。既に火がつき始めているんじゃないのか?記者クラブ加盟メディアはもうメディアとしての使命感などとっくに投げ捨てているし、ヤバい法案はスピード採決ばかりされていくし、気付いたら「ほぼ独裁状態」だよ。
このタイミングで800台以上の酸素濃縮装置を東南アジア諸国に送ったって、もはや「何を考えているの?」レベルの話じゃない。これは間違いなく自民党議員の利益誘導が絡んでいる。自国の国民の命よりも自分の懐を優先。これが今の菅政権の真実だ。