Henry(@HighWiz)さんの人気ツイート(古い順)

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世の中、定型文でしか会話できない人多過ぎ問題。 クリーニングに出したらスタッフが「水洗いで良いですか?」と。 僕『いや、詳しくないので判断できないです。その汚れは水洗いで落ちますかね?』 ス「タグにドライ不可って書いてあるのでぇー」 僕『なるほど。で、水洗いで落ちますかね?』
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友人(夫)が妻の不倫で離婚した。 友人は良い人で、子供2人を愛していて、優秀で勉強家で仕事も頑張ってて年収1000万。 妻は専業主婦。 なのに母親ってだけで子供の親権を奪い、有無を言わさぬ養育費20万/月。 なんでこんなのが許されるの? 許すなよこんなの。腹立って仕方ない。
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朝起きたら妻が『日本負けちゃった~!』って悔しそうに言うから、「サッカーのルール知らないでしょw」って言ったのよ。 そしたら、 『日本人が日本代表を応援するのにルール知ってる必要ある?🤔』って返されて、ぐうの音も出なかったよね。 にわかファンでも良いじゃないの。
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・友人(夫)が酷い人だったのでは?  ⇒第三者に分かってくれとは言わない ・夫婦の問題と親子の問題は別  ⇒わかる ・子に必要なのは『養育費』と『監護』  ⇒わかる ・だから親権は専業主婦の母親に  ⇒わからない 家裁で離婚の原因が妻側にあると認められたなら共同親権で良いんじゃないの。
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・夫に親権 ・家政婦を20万/月で雇用 ・不倫妻に養育費を応能負担で請求 これだって養育と監護は成立するでしょう。 なのにそれは選択肢として挙がらないのが解せない。 役割分担していただけで家事育児の参加率がゼロでもないのに、家事育児を多くしてる方が親権取って当たり前、なんてのは違和感。
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「家政婦とかw」 「育児丸投げw」 「家政婦が育児できるわけないw」 って言う方々に疑問なんだけどさ、不倫して出ていった母親も日中働くんでしょ?? 9-17時で働いて、その間子供は幼稚園や小学校に行かせるんでしょ?? なんで離婚後も専業主婦続ける前提なの?? 夫と同じ条件になるのだが🤔
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SIer男子をドキドキさせるさしすせそ❤️ 「サービス止まってます」 「進捗2ヶ月遅れてます」 「ストレージが起動しません」 「性能不足でタイムアウトしてます」 「相談があります」 twitter.com/kyuruz69545945…
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<2020年の総所得> ・5億円超⇒約1600人 ・10億円超⇒約600人 ・30億円超⇒約100人? 100人に5億円課税したところで500億円にしかならないし、国外脱出されて結局マイナスになる可能性高いし、 何より重要なのは、彼らが増税されても僕らのお金が増えるわけじゃない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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僕も貧乏だったので奨学金で800万円を借りて大学院までいったよ。 留年したら奨学金が即打ち切られるので必死だったな。 研究職の道もあったけど、まずは経済的な安定を求めて大企業へ就職して今に至る。 貧乏家庭からちゃんと逆転できる道を残してくれてる奨学金制度には感謝してるよ僕は。 twitter.com/IwamotoNana/st…
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70歳以上が貯め込んでる資産700兆円には一切増税せずに元気世代から搾り取り続けるのはキツいよなぁ。 未来の世代に対する責任って言うなら、過去の世代は現役世代に対して責任取ってほしいのだが。 twitter.com/HighWiz/status…
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『育児は大変だし、僕も時短勤務にしようと思うんだ。今の年収は残業込み600万だけど、残業分と時短分で400万に下がると思う。で、昇進昇格は遅れてずっとそのままかもしれない。けど良いよね?』 これに「YES!」と答えられるかどうかが一つの分かれ目だと思うの。 まだまだ現実は厳しいよなぁ。 twitter.com/ayame_tomokaji…
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Colaboが推してる通称・女性支援法を調べてみたけど、凄いねこれ。 解釈(こじつけ)次第で自分たちにいくらでも予算が引っ張れるようになっている。 ・困ってる/困りそうな女性をずっと支援しろ ・その際はNPO等を活用しろ ・必要なら生活に関することは全てやれ ・やらないと罰則な
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法策定の根拠となったであろう厚生労働省の調査結果を見ると、マッチポンプ感があって「よくできてる」 ・既存の仕組みでは不十分 ・NPO等の活用ニーズが高い ・もっとNPOの事業やシェルターが必要 困難な問題を抱える若年女性の包括的な支援に関する調査研究(令和4年3月) mhlw.go.jp/content/000979…
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法整備によって新規参入の団体が増えて競争が働くはずなんだけど、恐らく排除する動きがあるだろうな、って思ったら既にあって心底驚いている。 ・新規参入可否は既存団体が決める ・新規参入業者は既存団体が教育する ・自治体はNPOを支援しろ ・自治体の費用は国が出す mhlw.go.jp/content/000967…
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<まとめ> ①一見中立の立場で自分達の必要性を調査結果として報告 ②法的根拠のルール整備に成功 ③国の財布を開かせるアタック成功 ④群がる競合を排除し自分達以外は入れないようにブロック成功 - ④まで整えてあるのほんと強い。 これ、既得権者は高笑いが止まらないだろうな。
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当然そうなるんだけど、 『実績ありますか?』 『実績ないですか。なるほど。では総合的に見てそちらの団体は不適格なので委託事業を請けられませんよ』 こうなる。鉄壁。 twitter.com/AZone_red/stat…
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ちょっと待って。 他の条項も見てみたけど…これはさすがに陰謀論とか揶揄できない。 ・女性支援センターを設けろ ・女性相談支援員を雇用しろ ・そしてNPOと連携しろ ・その他必要な支援はNPO等に委託し自由に活動させろ ・これは全ての都道府県と市町村の義務 ・その費用は国家予算から出せ
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極めつけがこれ。 女性支援内容は自分たちで秘密裏に決めて、予算化して、自分たちに委託されるようになってる。 よくこんな法令通ったな…。 ・既存のNPOメンバー等で構成される支援調整会議を設置せよ ・女性支援の内容はここで決める ・その内容は秘密
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どうせなら、と全部読んだ。 皆さんも赤字部分だけでも良いので一読してみてください。苦笑いしか出ない。 NPOのNPOによるNPOのための法律です。 ・自治体はNPO等の宣伝をしなければならない ・その他各種事業を増やさなければならない ・費用は全額公金で負担しなければならない ・タレコミは罰則
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全国の都道府県と市区町村に設置を義務化しているので、 都道府県:47 市区町村:1718 1765箇所にそれぞれ5000万の事業としても883億円。 これだけの金が件のNPO等に流れ込んでいく。 お見事だわ。 3年後に1回だけ見直せる機会がある。ラストチャンス。 そこで変えられなかったら日本はおわり。
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上でコメントした義務に基づき全て事業化・予算要求されてる。 【総額52億円/年】 ・相談員の雇用費 ・相談員の研修費 ・施設の運営費 ・女性限定生活保護費 まだごく一部の自治体で52億なので今後拡大見込み。 <厚生労働省> 令和5年度予算概算要求概要(女性保護関係) mhlw.go.jp/content/119200…
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法律ってそういうもん😤 何も分かってないね😏 法律知らないのかな?🤭 ってコメントが散見されるけど、本気で言ってるとしたらお花畑過ぎるよ🌻 「設置できる」と「設置しなければならない」は全く違う。 must doは全て費用が発生する。 費用が発生するものは予算が付く。 そして予算は年々増える。
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ここまでの話を纏めると、 ✅年間数百億円の予算が全て既存の少数のNPOや一般社団法人へ事業委託という形で流れ込んでいく ✅その事業内容はその委託先である既存の少数のNPOや一般社団法人から成る組織体で決められる ✅新規参入はしづらい仕組みになっている ✅法律で裏付けされてるので止まらない
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Q.悪意を以てこの状況を利用すると? A.保護女性経済圏が作れる。 助成金で保護施設や保護事業を運営し、 助成金で保護女性を雇用/研修して、 助成金で衣食住を提供し、 助成金で各種生活サービスを提供する。 この経済圏を既存団体が取り纏め、その過程で発生する利潤を吸い上げられる。
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法律に紐づく政令・省令・告示がどうなるか、という話もありますが、既にいつものメンバーで案は議論されている。 その中でも「女性自立支援施設」が凄い。 女性専用のホテルみたいだ。 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議 mhlw.go.jp/stf/newpage_28…