Henry(@HighWiz)さんの人気ツイート(新しい順)

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理想的な展開はこんな感じか🤔 ✅他団体にも不適切な会計が認められ ✅困難女性支援法ではやはり同様の疑念が払拭できず国民の理解が得られないという空気になり ✅隠れ反対派の議員が声を挙げ ✅次回衆院選の争点になり ✅反対派が大量議席を獲得 ✅そして法改正へ 頼む✊ twitter.com/HighWiz/status…
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合法的な適正会計でも甘い汁を吸うことはできるのでまだまだ懸念はある。 けどそれでも ✅住民監査請求で不正が暴かれた という事例が1件ある/ないでは途轍もなく大きな違いがあって、NPO等側がどうあれ、委託する側の公務員の意識は明日からでも厳しく見るように変わっていく。 素晴らしい成果。 twitter.com/himasoraakane/…
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「大震災で行方不明者の捜索活動を」 ・NPO法人 大雪りばぁねっと が事業委託を提案 ・2年間の委託費は計12億2000万円 ・成果無し ・約6億7000万円に上る不適切な支出や使途不明金 ・体育館に露天風呂や高級スーツ、勤務実態のない代表理事の母親への給与等 伴走型支援。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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✅情報開示します(内容を開示するとは言っていない) ✅のり弁をやめます(のり弁を再開しないとは言っていない) なんだろうね。 "公共の行政機関"として本当にぶっ壊れちゃってるよね。 ネタとしてみんな感覚麻痺してるけど、本当に異常なことだよ。 twitter.com/himasoraakane/…
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暇空氏とColaboをめぐる一連の騒動は『不正会計のみが論点』とされてるけど、実際にはそれだけだと日本人としては負けなんだよな。 この法律がある限り、合法的に適正会計で充分に美味しくいただける。 暇空氏の騒動を端緒として法改正までもっていかないと真の勝利は得られない。
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おかしいな。 『平成二十一年法律第六十六号 公文書等の管理に関する法律』に基づき、行政機関である東京都庁は行政文書を整理・保存しなければならない。 そして暇空氏が要求した文書は行政文書にあたるはず。 それを紛失したとなれば行政機関の長としては失態では?責任を追及されるべきでは?🤔 twitter.com/himasoraakane/…
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第1回有識者会議の議事録が公開されたので、仁藤夢乃の発言部分を読んでみた。 どう考えても、 学校に行かず彷徨いてるJKやフリーター に声かけて、タダでいくらでも泊まれる住居を斡旋して、給付金を受給させ、研修を受けさせ、年収400万の活動員に仕立て上げられる仕組みになってる。全て公金で。
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Q.困難男性も助けるべきでは💢 A.それはそれで彼らに都合が良いです。 「では男性も対象に」となるともっと予算が付きます。 例えば年収200万円未満は全て困難状況とすることで何十万人もが対象となりえます。 そこから活動家、党員を生み出していく。 止まらない増税。共産主義社会の完成。
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このノリで仕事したい 「slackの障害、今日中に直せそう?」 『頑張ってる❗️』 twitter.com/fujikenbotebot…
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仁藤氏の意見書を読むと重要なポイントが分かりますね。 ・国等の自治体に予算をつけさせる強制力 ・費用対効果度外視の無限支援 ・性的搾取なら全て対象 ⇒性的搾取された、辛いと言えば生活保護並みの待遇 <厚労省 有識者会議 仁藤氏の意見書> mhlw.go.jp/content/119200… twitter.com/anselyosemite/…
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Q.本当にそんなに税金が使われるの? A.要求されてます。 例えばシェルターの運営費は、1施設あたり約2億円/年間。 これが全国に。 1施設あたり20人として何百施設になるか。 最終的には数百億円/年間になる。 なおColaboが1億円で建てたシェルターは8室しかない。 mhlw.go.jp/content/119200…
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というような法整備状況を踏まえて、赤旗の記事を読んだり、暇空さんの纏めを読んだりすると、『本当の狙いは何か?』がおぼろげながら、いやハッキリと浮かんでくると思います。 既存団体『ヤクザがやるような伴走型支援が必要だ』 <画像引用元> twitter.com/big_lawfirm/st…
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『女性であることを理由に困難な状況にある女性に対して衣食住と金銭その他を提供できる』ことと、 『女性の収入の低さや就職には女性差別がある』という主張を組み合わせると、 女性は容易に生活保護を受給できるようになる。 高校生男子とかはダメ。 父親に虐待されてもダメ。 自力で頑張れ。
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特にこれだけの設備を持つ施設を新たに建設するためには用地取得とセットで考える必要があって、NPOや一般社団法人が誰かから土地を買わないといけない。 支援は必要に応じてあった方が良い。 けど誰にでも噛みつく上に会計処理がずさんな団体によって善意で適切に制度が運用されるとは信じられない。
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法律に紐づく政令・省令・告示がどうなるか、という話もありますが、既にいつものメンバーで案は議論されている。 その中でも「女性自立支援施設」が凄い。 女性専用のホテルみたいだ。 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議 mhlw.go.jp/stf/newpage_28…
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Q.悪意を以てこの状況を利用すると? A.保護女性経済圏が作れる。 助成金で保護施設や保護事業を運営し、 助成金で保護女性を雇用/研修して、 助成金で衣食住を提供し、 助成金で各種生活サービスを提供する。 この経済圏を既存団体が取り纏め、その過程で発生する利潤を吸い上げられる。
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ここまでの話を纏めると、 ✅年間数百億円の予算が全て既存の少数のNPOや一般社団法人へ事業委託という形で流れ込んでいく ✅その事業内容はその委託先である既存の少数のNPOや一般社団法人から成る組織体で決められる ✅新規参入はしづらい仕組みになっている ✅法律で裏付けされてるので止まらない
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法律ってそういうもん😤 何も分かってないね😏 法律知らないのかな?🤭 ってコメントが散見されるけど、本気で言ってるとしたらお花畑過ぎるよ🌻 「設置できる」と「設置しなければならない」は全く違う。 must doは全て費用が発生する。 費用が発生するものは予算が付く。 そして予算は年々増える。
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上でコメントした義務に基づき全て事業化・予算要求されてる。 【総額52億円/年】 ・相談員の雇用費 ・相談員の研修費 ・施設の運営費 ・女性限定生活保護費 まだごく一部の自治体で52億なので今後拡大見込み。 <厚生労働省> 令和5年度予算概算要求概要(女性保護関係) mhlw.go.jp/content/119200…
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全国の都道府県と市区町村に設置を義務化しているので、 都道府県:47 市区町村:1718 1765箇所にそれぞれ5000万の事業としても883億円。 これだけの金が件のNPO等に流れ込んでいく。 お見事だわ。 3年後に1回だけ見直せる機会がある。ラストチャンス。 そこで変えられなかったら日本はおわり。
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どうせなら、と全部読んだ。 皆さんも赤字部分だけでも良いので一読してみてください。苦笑いしか出ない。 NPOのNPOによるNPOのための法律です。 ・自治体はNPO等の宣伝をしなければならない ・その他各種事業を増やさなければならない ・費用は全額公金で負担しなければならない ・タレコミは罰則
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極めつけがこれ。 女性支援内容は自分たちで秘密裏に決めて、予算化して、自分たちに委託されるようになってる。 よくこんな法令通ったな…。 ・既存のNPOメンバー等で構成される支援調整会議を設置せよ ・女性支援の内容はここで決める ・その内容は秘密
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ちょっと待って。 他の条項も見てみたけど…これはさすがに陰謀論とか揶揄できない。 ・女性支援センターを設けろ ・女性相談支援員を雇用しろ ・そしてNPOと連携しろ ・その他必要な支援はNPO等に委託し自由に活動させろ ・これは全ての都道府県と市町村の義務 ・その費用は国家予算から出せ
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当然そうなるんだけど、 『実績ありますか?』 『実績ないですか。なるほど。では総合的に見てそちらの団体は不適格なので委託事業を請けられませんよ』 こうなる。鉄壁。 twitter.com/AZone_red/stat…
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<まとめ> ①一見中立の立場で自分達の必要性を調査結果として報告 ②法的根拠のルール整備に成功 ③国の財布を開かせるアタック成功 ④群がる競合を排除し自分達以外は入れないようにブロック成功 - ④まで整えてあるのほんと強い。 これ、既得権者は高笑いが止まらないだろうな。