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改憲案によると緊急事態条項が発せられた場合、内閣は法律と同等の政令を制定できます。また基本的人権や福祉権や労働件を停止させることもできるのです。このように憲法を無効にし、例外状態を作り出す諸力を「法措定暴力」と言います。
出典『ニホンという滅び行く国に生まれた君たちへ OUTBREAK』
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こんだけコロナで生活が苦しくなっても国は二回目の現金給付をしようとしない。でもこれまで国民は消費税を400兆円近く払っているんだよね。しかもこれは社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだった。それが大企業と高額所得者の減税にわれて1円も残っていないという。100兆円くらい返せよ！
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この戦争はアメリカのネオコン（軍産複合体）がウクライナを焚き付けて、ロシアへの挑発を繰り返して引き起こした戦争。つまりこれはビジネスとしての戦争。だから世界中の国の大半がウクライナやNATOやアメリカを支持していない。そんな戦争に日本は巻き込まれる。note.com/marina_chan/n/…
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ウクライナ戦争を宣伝するために150社以上の広告代理店が使われているという。ゼレンスキーのオンライン演説も（バラク・オバマのスピーチ・ライターが所属していた）米国の広告代理店によって起草されたことが暴露されている。この戦争は周到にマーケティングされている。note.com/marina_chan/n/…
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新聞テレビが「ロシア軍が虐殺やレイプを行っている」と見てきたように報道をしている。ロシア軍がやったのか、アゾフ大隊がやったのか、ウクライナ軍がやったのか不明なのに。確証のない報道を延々と繰り返している。湾岸戦争を起こした「ナイラ証言」もこんな調子だった。note.com/marina_chan/n/…
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本当の悪人というのは分かりやすい悪人ではなくて、国民の味方のフリして、正義の味方みたいなことばかり言って、その裏ではちゃっかり与党に協力して、支持者を裏切っている政治家なんだよ。誰とは言わんけどね。今回も彼らの裏切りによって超危険な法案が成立してしまった。
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ただでさえ日本は食料自給率が先進国最低レベルなのに、与党はTPPやFTAやRCEPや種苗法改正で自国の生産者を潰しまくってきた。そこで今度はウクライナ戦争が起きて各国は食料輸出をストップしている。もうすぐ私たちの国では飢餓が始まる。全国6000箇所にまで増加した子ども食堂はその兆候なんだよ。
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もはや報道機関の体裁すら成していないという。すでにマスコミは戦時体制に突入している。 twitter.com/nikkei/status/…
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これほど世の中が狂ってくると、正常な人間が異常者扱いされるようになる。同調圧力が正常な人間を押し潰そうとうする。それがみんなのストレスの正体なのさ。
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日本はGDPが20年以上下がり続けても御用マスコミが「いざなぎ景気を超えた！」と持ち上げてくれる、自国の通貨価値が50年前の水準に下がっても御用学者が「これでいいのだ！」とおべんちゃらを言ってくれる国だからね。「国家は愚によって滅びる」とはこういうことなんだろうな。 twitter.com/yoniumuhibi/st…
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バイデン財団がメタビオタ社を通じウクライナの生物兵器ラボに投資していたことが暴かれています。つまり戦争責任がNATO側にもあることが立証されていながら、「領土拡張の野望に取り憑かれたロシアがウクライナに侵攻している」という認識だけが刷り込まれているのです。note.com/marina_chan/n/…
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万年金欠でピーピーの北朝鮮が毎度景気よく日本の領海にミサイルを打ち込んでいる。このおカネは一体どこから来ているのか？その流れを追うことで世界の仕組みと構造が分かる。
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これほど狂った社会になると正常と異常が逆転する。正常に思考する人は異常者扱いされる。だから沈黙するしかない。そんな生きづらさを感じた時、この本を開いて欲しい。孤独であることが正常な証だと分かるから。
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すでに日本は言論の自由がない国になっている。もう少しすれば、自由な言論が罰せられる国になる。
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日本にはアメリカの5倍の人材派遣会社があります。日本は世界で最も賃金をピンハネする会社が多い国なのです。それにより投資家の配当金は3倍になったのです。このように投資家が政治家を都合よく使うという見方を「政治の投資理論」と言います。
『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』
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そもそも派遣社員のピンハネは年間30兆円を超えます。これほど搾取されているから貧しくなるのも当然なのです。
『無思考国家 -だからニホンは滅び行く国になった-』
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「略奪者のロジック」 P203 政府が憲法を改正すると言い出すのは、彼らのやっている悪事が、もはや憲法の枠に収まりきらなくなるからだ。要するに憲法がうるさくて仕方がないから改憲すると言い出すのだ。
羽仁五郎（日本の歴史家）
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派遣社員は派遣会社に給与の30％をピンハネされる。もっと多くピンハネされる人もいる。そこからさらに税金と社会保険料を国にピンハネされる。これだけ搾取されて何の保障もない。退職金も厚生年金もない。そんな人たちが今や勤労者の半分近くを占めるようになった。私たちの国は搾取で滅びる。 twitter.com/t2PrW6hArJWQR5…
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みんな岸田政権を批判しているけど、あまり意味ないんだよね。だって司令塔は別の所にあって、彼らは言われた通りのことをやっているだけだからね。大きな権力から見れば、総理大臣すらパシリみたいなもんだよ。
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経済が悪化するのも当然です。国民からおカネを奪うことでGDPの本体である個人消費を殺しているわけです。個人消費の低迷によって設備投資が減退し、資金需要が低迷し、その結果として経済の全体が縮小している。これが日本という国の概観です。
『無思考国家 -だからニホンは滅び行く国になった-』
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結局このおカネはウクライナからアメリカの兵器企業に還流される。こうしてバイデン政権の閣僚は出自の兵器産業に利益をもたらす。これが世界の仕組み。戦争は常に公共事業として仕組まれている。 twitter.com/tweetsoku1/sta…
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FTAなどの自由貿易に加盟したことから38％という先進国最悪の日本の食料自給率はさらに下がります。有事には食料が戦略物資に転化することを考えれば、これは国防問題に発展します。だからEUは農家に補助金を払い保護主義を採っているのです。
出典『無思考国家 -だからニホンは滅び行く国になった-』 twitter.com/news_line_me/s…
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こんだけマスコミがウクライナがどうしたこうした、ロシアがどうしたこうしたと、ギャーギャー煽り続ければ、そりゃ国民の過半数は改憲に賛成するだろうよ。国民投票をやるまでもなく結果は決まっている。こうして歴史は繰り返される。
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私の推測というか妄想だけど、消えた11兆円から、かなりの額がマスコミや広告代理店や言論人やジャーナリストとかに宣伝費として流れてんじゃないのかな。このところ改憲の煽りは異常だもんね。
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OECDの平均程度に日本の経済が成長していれば、今頃大卒初任給は手取りで30万円を越えていた。ネガティブリスト（派遣禁止職種リスト）を残して、原則派遣を禁止にしておけば、これほど格差や貧困も広がらなかった。そんなことを議論する政治家もいなくなってしまった。
（株）白馬社の広報担当。反グローバリズムの編集者。『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』シリーズの普及を目指し情報を発信しています。秋嶋亮のブログマガジン「独りファシズム Ver.0.3」は以下のURLから購読できます。