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毎日毎日コロナの感染者が出たと派手に報道されているけれど、私たちが注視しなくてはならないのは、コロナの被害そのものよりも、コロナによってどんな制度が作られ、どう社会が変えられるかということ。このままマスコミが恐怖を煽って私権の制限に国民が合意すれば、日本会議が望む通りの国になる。
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WBCの決勝進出に合わせて岸田総理のウクライナ電撃訪問がテロップで流されるという。「がんばれ！ニッポン！」というノリで軍国化する魂胆が見え見え過ぎる。
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あいつの国葬に税金を使うくらいなら、それをそのまんま子ども食堂に寄付してやれよ、って話だよね。
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これまでさんざん統一教会を挟んで北朝鮮におカネを送っておきながら「うわーっ！北朝鮮からミサイルが飛んできた！」と大騒ぎしているという。こんな馬鹿な国も珍しいぞ！
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日本という国が目指していることを簡単に言うと、国民の所得や社会保障のおカネを限界まで削って、浮かせたおカネを大企業の減税や還付に回して、株主の配当を倍増させることなんだよ。今や主要企業の筆頭株主は外資だからね。結局、外国人投資家をボロ儲けさせるために国民を犠牲する図式なんだよ。
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マスコミがコロナのせいで経済が悪化したように報じているけど、昨秋に消費税を10%に引き上げた時、すでに大不況が始まっていたんだよ。これで零細事業者の半分が潰れるとすら予測されてたからね。コロナは日本の経済を悪化させたのではなく止めを刺しただけなんだよ。
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日本はタイやブラジルよりも「貧しい国」になっている。派遣法の改悪で、国民の所得になるはずのおカネが、内部留保と、投資家の配当と、派遣会社の利益になったからね。この状況でさらに安く使える移民がやってくる。日本はずっと貧しい国のままだよ。
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変だと思わない？この国は「マスクをしろ！」とか「三密を避けろ！」とかギャーギャー言うくせに、「遺伝子組み換え食品を禁止しろ！」とか「発がん性農薬を使うのは止めろ！」とか絶対言わないんだよ。どっちが危険なのか、子どもが考えても分かるのに。
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政治家とカルトの癒着がおおやけになっている。だから彼らが作った改憲草案は無効なわけで、改憲議論そのものを白紙に戻さなくてはいけない。国民投票なんてトンデモない。そんな当然の意見を言う政治家が一人もいないことがとても怖い。
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おカネがなくて生活が苦しいから子どもを作れない、だから少子化が進んでいるのに、少子化対策のために社会保険料を引き上げるとかアタオカだよ。少子化を解消したいのなら、減税して、国民の所得を引き上げて、雇用を安定させて、幼稚園から大学まで無償にするしかない。分かりきったことだよ。
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ワクの後遺症が認められた人の賠償が少しづつ始まっているけど、税金からではなく、打て！打て！と接種を推進していた国会議員のお給料から支払ってよね。
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もう一度言うよ。ワクチンの予算は税金だよ。そのために特例国債が発行されている。製薬会社がボロ儲けする一方、元本利息が国民に課税される。もうすぐ国民負担率（所得に占める税金と保険料の割合）は50％を超える。将来の国民負担率は60％を超えるけど、国民はこの仕組みを全く理解していない。
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自民党がやりたい放題できるのはマスコミをガッチリ抑えているからだよ。ほとんど毎週のようにテレビ局や新聞社の幹部が総理大臣と会食している。権力の監視が機能していないから権力者は何でもできる。
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大体キリストや仏陀がおカネを集めて政治に関与するよう説いたのか？そんなわけねーじゃん。
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コロナ禍が終わった時には物凄い「資産移転」が完了している。廃業したホテルや店舗が誰のものになるか、再開発によって誰がボロ儲けするかを見れば、この騒動の本質が分かる。
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ニホンという国がメチャクチャになることは2006年の時点で決定していた。なぜならこの年に政治資金規正法が改悪されて、外資企業の献金が合法になったからだよ。要するに主権者が国民から外資になったということ。この時から日本の政治家は国民のためではなく、外国人投資家のために働くようになった。
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このままでは中国に侵略されるぞ！
国防費倍増だ！
憲法改正だ！
とか言いながら
国土を片っ端から中国に売り飛ばしているウルトラ馬鹿の国がある！
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もし安倍政権が外国に流した100兆円を投資に回していれば、日本はアップルや、グーグルや、フェイスブックとか優良な多国籍企業の大株主になって、配当金で消費税をゼロにすることも、大学を無料にすることもできた。悪政はあらゆる機会損失を生む。note.com/marina_chan/n/…
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WHOの基準に照らすと日本の自殺者は毎年10万人を超えている。日本は若者の死因トップが自殺という異常な国なんだよ。その理由の多くが経済苦だと指摘されている。ウクライナの戦争は目に見えるけど、私たちの戦争は目に見えない。
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みんなナチス政権のトップはヒトラーだったと思っているだろうけどそうじゃないんだよね。ヒトラーの上にはドイツ製鋼やIGファルベンとか大企業のスポンサーがいて、その上にはアメリカの投資銀行が君臨していた。今の日本も同じだよ。与党の上には経済団体があって、その上にはグローバル金融がある。
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もう一度言うよ。日本が衰退したのは税金の応能負担原則が壊れたからだよ。低所得者から生活できないほどガッポリ税金と社会保険料を取って、大企業の減税の穴埋めに使っている。経団連でまともに法人税を払っている企業なんてほとんどないからね。こうして個人消費が死んで、ずっと不況が続いている。
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全国紙トップの読売が緊急事態条項を改憲案に入れろという社説を書いている。不偏不党が原則なのに改憲を目指す維新の会と提携している。もう日本は何もかもがイカれている。
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700円くらい出せばランチが食べられるじゃん。でもこれって30年前と同じ位の値段なんだよね。日本人の所得が全く上がっていないからこんなことになっている。でも税金や社会保険料はドンドン引き上げられているし、円の価値も下がっているから、国民の暮らしは30年前よりもずっと貧しくなっている。
（株）白馬社の広報担当。反グローバリズムの編集者。『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』シリーズの普及を目指し情報を発信しています。秋嶋亮のブログマガジン「独りファシズム Ver.0.3」は以下のURLから購読できます。