池戸万作@経済政策アナリスト(@mansaku_ikedo)さんの人気ツイート(リツイート順)

はい、消費税が未来永劫10%では国民生活が持たないですね。 消費税は廃止にしましょう。 財源?そんなもん、新たにお金を刷れば良いだけです。25兆円程度では大したインフレにもなりません。 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/187…
財務省がこの国を支配している現状がおかしくて、たかだか一省庁に過ぎないのだから、国民から選出された国会議員は責任を持って、財務省をコントロール下に収める法対応を行って欲しいと思う。これでは、この国は財務省からテロ行為を受けているのと同じです。
最新のデータに更新しました。25年間に引き延ばしても、日本の政府総支出増加率は依然世界最下位でした。同様に名目経済成長率も世界最下位でした。政府支出を世界一増やしていない国だから、経済成長率も世界最下位になっています。
「通貨発行権」がトレンド入りしました。財源は通貨発行権を行使すれば良いのです。良く通貨発行権を行使すると、「ハイパーインフレになる!」と言う人が絶えませんが、数兆円規模では全くインフレになりません。数十兆円規模でやって、やっと少しはインフレになるレベル感です。
年間6000円の「人頭税」が課せられますね。
国の借金が1人当たり1000万円もあると、将来世代の負担になる!と言いますが、将来世代も増税で返済する必要性は全くないので、一切の負担を負う必要性はありません。この点をほとんどの政治家・官僚・経済学者は間違えているのです。
未だに国の借金は将来世代の増税によって返済しなければいけないと思っている経済財政学者が居るんだな。確かに他国通貨建て国債ならば返済義務は生じるかもしれないが、自国通貨建て国債であれば、新たに自国通貨を刷れば良いだけだから、別に将来世代から税金を集めて返済する必要はない。断言する。
「政府支出を増やせば経済成長する」は明確に因果関係です。成田悠輔さんが間違えていました。理由はGDP=個人消費+民間投資+政府支出+純輸出の公式により、政府支出を増やした「瞬間」には必ずGDPも増えます。よって、因果関係は成立しました。この論争は私の勝ちです。
自分はIQ110なので天才ではないですが、政府がお金を配ったり、消費税を減税したりすれば、個人消費が増えて、経済成長することぐらいは分かります。逆に一流大学の天才経済学者の皆さんは、これが分からないみたいです。だから、日本は25年間に渡り、ゼロ成長となりました。
「一流大学の経済学者が間違えるわけない!政府支出を増やさないのには何か理由があるはずだ!」 ↑ こうした根拠無き、経済学者擁護論もハンパない。結果責任で、日本の経済学者は超無能です。まだ「分からん」とか言っているの?もう分かるだろ。
横で大爆笑している自民党の古川俊治をロックオンした。自民党の政治家相手であれば、大炎上させやすい。反自民党の皆さん、この動画の拡散を宜しくお願い致します。 twitter.com/Kiselyo7585479…
物価高対策をしろ!と言いながら、消費税減税に反対!する人達は一体何なん?と思う。ダブルスタンダードも良いところ。消費税減税こそ、最大の物価高対策です。
国会議員が時給1000円で働くのではなく、私たちの給料も国会議員並にしろ!と言うべきなのです。もう給料の切り下げ競争は止めましょう。私たちには何の得にもなりません。 twitter.com/1sufQz1TBFvIMy…
良く財源は「他の予算を削れ」という日本人が多くいますが、この25年間の日本は世界一予算を削った国です。世界一の小さな政府なのです。
新自由主義 =政府に頼るな!自己責任だ! ↓ 日本人の自己責任論がめちゃくちゃ強まる。 ↓ 他人を思う気持ちが無くなり、ギスギスした日本社会となる。 結論、新自由主義が日本人を破壊した。
日本政府はドケチ国家No.1です。 twitter.com/XYSGQhH1jlOaOU…
国債を国民の税金によって返済しなければいけないという考え方が、根本的な誤りなのです。将来世代でも増税では返済しないから、ツケを払うことは有り得ません。自国通貨建て国債は借り換えを続けるだけです。特に日本の場合、日本銀行が保有する500兆円分の国債は、未来永劫、借り換えを続けます。
「国債発行は将来世代にツケを回す」という命題は明確に間違いです。自国通貨建て国債を返済した世代など、過去のどこの国にも存在していません。