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国民の借金ではないが、何故か返済には国民から税金を徴収するらしい。 twitter.com/dagjapvnxal/st…
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良く「国民にお金を配ったら、パチンコ屋に行って、誰も働かなくなる!」と言う人がいますが、誰も働いていないのだから、パチンコ屋は開いてませんよ。頭、大丈夫ですか?
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#成田悠輔をテレビに出すな
「高齢者の集団自決が唯一の解決策」と言っている人間が、何故、ここまでテレビに出演できるのかは、極めて不思議だ。どんだけバックに強い勢力がいるんだよと。そして、イェール大学はお咎め無しなのか。
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自分はIQ110なので天才ではないですが、政府がお金を配ったり、消費税を減税したりすれば、個人消費が増えて、経済成長することぐらいは分かります。逆に一流大学の天才経済学者の皆さんは、これが分からないみたいです。だから、日本は25年間に渡り、ゼロ成長となりました。
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#政府支出なくして経済成長なし
日本は世界一政府支出を増やしていない、増加率の低い国だから、経済成長しませんでした。日本が経済成長しなかった理由は明々白々です。緊縮財政と消費税増税が原因です。
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生産性を向上させれば経済成長すると言って来る人が後を絶たないですが、例え池戸万作に月20回の講演を行う生産能力があったとしても、講演の依頼という需要(支出する人)がないと池戸万作は経済成長しません。今の日本経済もこういうことです。これで一発理解ですね。
#政府支出なくして経済成長なし
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この25年間で実質経済成長しなかった国々は2パターンです。
1.戦争や内戦が行われた国
リビア 97.3%
イエメン 95.1%
中央アフリカ 112.7%
2.政府支出を増やさなかった国
日本 112.3%
ギリシャ 110.9%
イタリア 108.6%
つまりは、緊縮財政は戦争に匹敵するということです。
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「一流大学の経済学者が間違えるわけない!政府支出を増やさないのには何か理由があるはずだ!」
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こうした根拠無き、経済学者擁護論もハンパない。結果責任で、日本の経済学者は超無能です。まだ「分からん」とか言っているの?もう分かるだろ。
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「政府支出を増やせば経済成長する」は明確に因果関係です。成田悠輔さんが間違えていました。理由はGDP=個人消費+民間投資+政府支出+純輸出の公式により、政府支出を増やした「瞬間」には必ずGDPも増えます。よって、因果関係は成立しました。この論争は私の勝ちです。
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成田悠輔さんが言うほど経済は複雑ではないので、政府支出を増やさなければ、日本は永遠にゼロ成長が続きます。日本において政府支出を増やさずに、経済成長させることは不可能です。
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岸田文雄首相は平時には国債発行してはならないと言っていますが、アメリカや中国は平時だろうと、しっかり国債発行していますよ。中国は平時でも国債発行額の増加率は年率十数%です。来年の通常国会で岸田文雄首相に教えてあげたいので、どなたか国会議員の方、宜しくお願い致します。
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財務省は増税を行いたいから、経済成長して増税せずに、税が自然増収してしまったら困るという線はあると思います。だから、財務省は日本が経済成長しないように、増税と歳出削減して、日本の経済成長を止めているのです。
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「国債発行は将来世代へのツケ回し」という、この大間違いを消さない限り、未来永劫、何度も何度も増税されますよ。議論は根幹から絶たないといけない。
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財務省がこの国を支配している現状がおかしくて、たかだか一省庁に過ぎないのだから、国民から選出された国会議員は責任を持って、財務省をコントロール下に収める法対応を行って欲しいと思う。これでは、この国は財務省からテロ行為を受けているのと同じです。
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「国債発行は将来世代にツケを回す」という命題は明確に間違いです。自国通貨建て国債を返済した世代など、過去のどこの国にも存在していません。
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経済が成長しているから政府債務が増えても問題ない。ではなく、政府債務が増えるから、経済が成長するのです。この因果関係を逆に捉えている人が非常に多い。政府債務とは国内への通貨供給になり、政府が通貨供給することで、経済成長が初めて発生するのです。
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そもそも、自国通貨建て国債を「国の借金」と言うこと自体がおかしい。
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・日本経済がダメになった理由
→消費税増税
・日本政治がダメになった理由
→小選挙区制
理由は明確なのだから、30年前の元に戻せば良いだけです。
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年収200万円しかない個人事業主に対しても、税金や社会保険料を年間70万円も取るなんて、日本って超高負担社会だろう。どこが低負担社会だ。
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少子化問題が何故解消されないのか?そんなもん、低所得で結婚出来ない男性が増えているだけの1択です。男性の婚姻率は所得で決定されます。