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国会議員の給料が高過ぎるのではない。給料に見合った仕事をしていないのが問題なのだ。
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日本国が貧しくなった原因は極めて単純で、国がお金を刷って、国民に配らないからです。安倍政権は日本銀行が金を刷れさえすれば問題は解消されると考えましたが、国民からは逆に消費税増税でお金を巻き上げたから、問題は解決しませんでした。逆に消費税減税なり、給付金を配らないといけなかった。
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何度も言いますが、国債の返済は、将来世代の税金で返す必要性は全くありません。新たにお金を発行して、返済すれば良いだけです。この単純な概念が、経済学者ほど全く分かっていません。経済学者は、国家がお金を発行できることを知らないです。
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一律給付金を妨害し続ける麻生太郎財務大臣を更迭すべきです。
headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?…
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Dappiだけでなく、Yahoo!のコメント欄にも自民党や官房機密費からお金が出ていると私も思いますね。
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竹中平蔵（パソナグループ取締役会長）さんは、国民にお金を配るためにベーシックインカムをやりたいのではなく、社会保障を削減したいのです。社会保険料を払わなくて済めば、企業経営としてパソナも儲かります。雇用が流動すれば、人材派遣会社のパソナも儲かります。全ては「利権誘導」のためです。
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そろそろ、竹中平蔵（パソナグループ取締役会長）さんなど、構造改革、規制緩和を言う人ほど、「既得権益者」だという認識が広まって欲しいです。皆さんも、是非、広めて行って、改革利権を打破しましょう！マスメディアの皆さんも宜しくお願い致します。東京新聞さん、毎日新聞さん辺りから。
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元を正せば、「公約達成ゼロ」の小池百合子に投票した東京都民が悪い。
間引き運転に批判続出 再燃する小池知事の「満員電車ゼロ公約」
news.yahoo.co.jp/articles/a0247…
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日本経済が衰退した理由なんか、日本国政府は世界一政府支出をしない政府であるからです。唯一の通貨の供給者である政府が、政府支出によって通貨を供給しないと、その国の経済は悪化します。経済成長率は政府支出によって決定されるのです。
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って言うか、もう「一律給付金」法案を野党は出して下さい。国民民主党はもちろんのこと、立憲民主党も賛成なのでしょ？法案は店晒しにされたとしても、出すことに意義があり、有権者が支持する要因に繋がると思います。より端的に言うと、法案提出は働いている感が出るので、若者ウケが良いですよ。
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@KEUMAYA 前回の東京都知事選挙だと、60代が圧倒的に得票率が高くて、4人に3人が投票に行っています。対して、30代・40代は5割強、20代に関しては5人に2人以下です。若い世代が投票に行けば、結果も変わって来ます。
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給付金とクーポンで、また電○通とパ○ソナが儲かる仕組みかな。経済成長戦略は中抜き。中抜き天国ですね。
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ここで小池百合子候補の数少ない実績をご覧下さい。
#小池百合子を都庁から排除します
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#橋下徹をテレビに出すな
良いハッシュタグです。前に進めて下さい。元日本維新の会代表ですから、自民党で言えば安倍晋三元総裁、立憲民主党で言えば枝野幸男前代表が毎日テレビに出るようなものです。不偏不党に反します。テレビ局に抗議の電話を入れるのが最も効果的です。
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年末になると、自民党の議員には「餅代」が配られるそうですが、是非、国民にも「餅代」を配って下さい。年が越せません。#あの素晴らしい10万円をもう一度
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@takeyanm 政治家や公務員は10万円を受け取るなみたいことをパフォーマンスで言う引退した元政治家も居ますが、現役市長さんが仰っていることの方が正しいです。お金を受け取って、使えば地域経済が潤います。お金の流れを考えて欲しいものですね。
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議員歳費を削減するとは、私設秘書を1、2人解雇するということです。こうした「緊縮ポピュリズム」には、頑として反対します。歳費を削減したところで、たかだか数百億円です。国民1人当たりに換算して、一食分にしか満たないです。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-…
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@Akira_Amari あまりあきらかでないようですが、消費税増税分の大半は、法人税の減収分の穴埋めになっています。法人税率の引き下げや景気悪化に伴う法人税減少に、消費税が使われているのです。社会保障費には使われていません。
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【須藤元気議員は地元の「下町」をとにかく回れ！】まだ、誰も指摘していないと思いますが、下町（江東区）の酒屋の生まれなのが、非常に大きいです。下町は、山本太郎、れいわ新選組の「苦手地域」でした。ここに下町育ちの須藤元気議員の力が加わることで、弱点を克服できるのではないかと考えます。
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「人間にはお金よりも大事なことがあります」と言って、お金を配らずに、国民を貧困化のまま放置しておくなんて、偽善者もいいところですね。やっていることは、ネオリベの新自由主義者と変わりありません。まずは、お金を配って、国民を救うことです。それでも救えないければ、別途対策すれば良い。
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消費税ゼロではなく廃止です。財源は新たにお金を発行するだけです。大したインフレにもなりません。これが詐欺だとか言っている人は、私は国には通貨発行権があることを知りませんと言っているような経済音痴です。
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藤田孝典さんが言っていたように、今の菅政権は「ポンコツ政府」なのだから、一律20万円の給付金を出して、家でジッとしてろという政策を行うだけで良い。これだけでも感染拡大は抑えられる。
#経済再生のため一律給付金を出して
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消費税廃止しても賃金は上がらない！とか言う人がいますが、消費税を廃止にすれば、その分、見た目の物価は下がるので、即座に実質賃金は１０％引き上がることになります。
令和初の政治経済評論家です。
日本経済復活の会幹事で、政治家の方々にグラフ提供や経済レクも行っています。
取材、執筆、講演の依頼はDMかGmailまで→mansaku.ikedo@gmail.com
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執筆記事→note.com/researcherm