門田隆将(@KadotaRyusho)さんの人気ツイート(新しい順)

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松本総務相が小西洋之氏の文書が“全て総務省の行政文書”と表明。高市大臣は“きっちりと調べて内容が不正確だと確信した”と改めて断言。高市氏登場部分の“総理か秘書官に電話があったようだ”“〜だったとのこと”“日時不明”との内容を逆にどう“真実”と判断したのか小西氏は説明をfnn.jp/articles/-/495…
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“自給率が下がる中で1頭15万円かけて牛を殺し、減産っておかしくないですか?”と維新の串田誠一氏。野村哲郎農水大臣は“受給バランスをとらないと乳価が上がらない。生乳の少ない牛や多産系の牛は優先的に廃棄、調整していく”と。片やコオロギ食、片や #殺処分 で畜産農家を失望させる。誰が納得するか twitter.com/doubutsumirai/…
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今日は文化人放送局から百田尚樹チャンネル、更には“百田塾”まで出演。百田氏と話し合いながら日本の崩壊を改めて実感。だが国民がそれでよければ致し方ない。自称・徴用工問題の敗北で日本は再び韓国にいいように転がされる時代に逆戻り。日韓通貨スワップまで復活しかねない“誇りなき政権”が恐ろしい twitter.com/KadotaRyusho/s…
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文化人放送局を終え、午後8時からの“百田尚樹チャンネル”に移動中。自称・徴用工問題での日本大敗北、総務省文書問題の舞台裏、コオロギ食問題の核心、LGBT法のどこが問題なのか…等々、あらゆる問題を俎上に。百田氏とは虎ノ門ニュースで色々話し合ったが、久しぶりで楽しみyoutube.com/live/92HmvY2Y7…
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日本全面敗北の自称・徴用工問題。財団に移る日本企業へ支払いを求める“求償権”も放棄されず。韓国外務省は早速「最高裁判決を尊重しつつ実質解決法を提示し過去を記憶する努力を推進。即ち問題解決の“終わり”でなく“始まり”」と。安倍元首相が断ち切った無間謝罪地獄に逆戻り sankei.com/article/202303…
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佐藤正久氏が“反省とお詫びを今この時点で、この文脈で読み上げては絶対にならない”と最後の抵抗。だが岸田首相は“今後とも適切な表現で発信していく”と一蹴。韓国の要求通り反省とお詫びを表明しホワイト国の再指定も!#韓国の全面勝利 。これが宏池会。ここでも安倍路線終焉 fnn.jp/articles/-/495…
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米の重量挙げ連盟がトランスジェンダーのJCクーパー選手から女子部門に参加できない事を“差別”と訴えられ敗北。連盟は“性的指向と性自認に関する全ての不当な差別的慣行をやめ、これまでの方針を2週間以内に撤回せよ”と。日本でもLGBT法が通れば女子スポーツは完全破壊される nypost.com/2023/03/04/usa…
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性自認のTが女風呂やトイレを使う事に橋本愛さんが“女性として身体が男性の方に入って来られたらとても警戒してしまうし、それだけで恐怖心を抱いてしまうと思います”と投稿。だが批判殺到で謝罪。一方SNSには“#橋本愛さんに連帯します”も出現。当り前の事が言えなくなった国 sponichi.co.jp/entertainment/…
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都が神宮外苑の樹木伐採をしようとするのはなぜですか?との問いにひろゆき氏が「小池百合子都知事の頭が悪いからだと思います。環境を考えるなら植物を増やした方が良いです」と。う〜ん、それもありますが太陽光発電パネルの中国利権を無視して考えない方がいいと思います news.yahoo.co.jp/articles/36013twitter.com/mori_arch_econ…
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私の元に「あの文書が意図的に出された理由は礒崎元首相補佐官関連の大分補選、高市大臣関連の奈良知事選だよ」との情報が寄せられている。特に5選目指す78歳現職奈良知事を推す勢力に対しては「あいつら、やる事が凄いね」と。“〜らしい”やら“〜だそうだ”等あやふやな伝聞情報で辞職まで迫るなど絶句 twitter.com/KadotaRyusho/s…
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アジア、ひいては世界の平和を守るには日本が憲法を改正し、きちんとNATOのような集団安保体制を環太平洋・インド洋に築けるか否かにかかっている。その意味ではノーベル平和賞に相応しいのは、それを目指す“新しい憲法をつくる国民会議”等だろう。ウクライナや台湾を見ても目覚めない日本にはムリか… twitter.com/KadotaRyusho/s…
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“市民団体”とやらが今年のノーベル賞候補に“安保法制違憲訴訟全国ネットワーク”と“9条改憲NO!全国市民アクション”の2団体を委員会に推薦し受理されたと発表。憲法9条が都合がいい“彼の国”は受賞を大いに支援するだろう。その結果が何をもたらすか。この人達は想像もつくまい tokyo-np.co.jp/article/234257
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有識者会議が菅義偉政権下で旧宮家の男系男子を養子縁組などで皇族とする案を打ち出して既に1年7か月。だが、安倍−菅路線完全否定の岸田政権は特例法の整備にさえ動かない。ご高齢の常陸宮様が尿管結石の手術から退院されたが、猶予はもはやない。歴史に刻むべき“不作為の罪” sankei.com/article/202303…
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ロシアのウクライナ侵略を見ても、近づく台湾有事を見ても、現実無視のファンタジーの世界に閉じこもりたい人はいる。かねて指摘通り、平和を守る抑止力がなければ日本は存続不能の時代。だが抑止力を否定し“話し合いを”としか言わない人には彼の国の工作が入っているのだろう tsuisoku.com/archives/60258…
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日本には #確証なき伝聞情報 で大臣の議員辞職を求める議員がいる。“メモは行政官が自らの利便性のため政策決定責任者の議題設定・立案を憶測したものであり公共政策が議論・決定される前段階の確証のない情報収集に過ぎません。証拠能力に乏しく論理的に責任は発生しません”と藤原かずえ氏。仰る通り twitter.com/kazue_fgeewara…
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大反響ひろゆき氏のtweet。“税金払う多くの庶民は1食1000円以下で暮らして納税します。一方、一般社団法人Colaboが都民の税金で1食1人当たり8300円の食事をしても問題ないという事になりました。まともに働いて納税するより公金チューチューした方が豊かに暮らせますね”と。ど正論。小池都知事お答えを twitter.com/hirox246/statu…
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横路孝弘氏が国会で示した文書で毎日記者と外務省女性職員の2人が逮捕された外務省機密漏洩事件。では小西洋之氏が“超1級の行政文書”という総務省文書とやらは?“厳重取扱注意”文書や、あやふやな伝聞を集めた文書まで多数だが当事者が公務員の秘密漏洩の捜査対象になるのは確か。検察はどう動くのか twitter.com/KadotaRyusho/s…
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安倍元首相の“戦略的放置”でやっと舐めた態度を取れなくなった韓国。だが共同によれば自称・徴用工問題解決で岸田政権は過去のお詫びを改めて表明し、対韓輸出規制等も“パッケージ解決”の方針だそうだ。唖然。“7.8”以降誇りなき宏池会政権に尻尾振る議員多数。末期症状の日本 news.yahoo.co.jp/articles/c8fbe…
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台湾&日本に迫る中国。“親中”で知られる日経の4回の連載『台湾、知られざる素顔』が台湾で波紋。“事実無根”“台湾軍を侮辱”“中国の認知戦に加担するな”等の怒りが渦巻いている。何が問題なのか。『TaiwanVoice』で林建良氏が解説。既に中国の“対台湾世論戦”は日本にも及んでいるyoutu.be/Y7vlCcmVlsE
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磯崎元首相補佐官が“ネットの皆さんに若干誤解があるようですが、この件について私が高市大臣に会ったり電話したりした事は一切ありません”と改めて否定。文書の中身が事実なら安倍−高市の電話は盗聴されていた事に。国民が知りたいのは小西洋之氏がこの文書の中身を真実と考えた根拠。国民に明らかに twitter.com/isozaki_yousuk…
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完全かつ最終的に解決済みの日韓請求権問題。だが岸田首相は自称・徴用工問題で韓国が解決策をまとめれば日本が過去の植民地支配への心からのお詫びや反省を踏襲し“表明”するのだそうだ。ここでも“戦略的放置”の安倍構想終焉。また韓国に舐められ、真の友好は遠のく。なぜこんな政権が続くのか理解不能 twitter.com/yukanfuji_hodo…
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中国外交部が「Quadは地域の平和と安定に役立つ事をして欲しい。中国は国同士の協力の展開を平和と発展という時代の流れに順応させる事を主張し排他的かつ閉鎖的グループ作りに反対している」と。は?貴国が力による現状変更を放棄しさえすれば全て解決。言ってるのはどの口? recordchina.co.jp/b910193-s12-c1…
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監査対象のColabo事業経費のうち192万円が経費と認められず。更に今回の調査で“都職員が団体を訪問し支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかった事は仕様書の規定に反しており団体に改善を指示するものとする”との厳しい指摘。実は都も現場は怒り心頭 twitter.com/agora_japan/st…
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内外の激しい非難に岸田首相が19~21日にインド訪問へ。G20外相会合では会議の合間も米中露を始め自由圏と独裁国の激しい鍔迫り合いが展開された。だが安倍元首相が築いた日本の国際地位の意味も分らない岸田−林コンビは欠席でインド激怒。慌てて首相がインドへ。ただ唖然… yomiuri.co.jp/politics/20230…
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“内部文書”の中身が事実前提の小西洋之氏。事実なら総務省が高市早苗大臣の電話を盗聴?更に自身が所属していた民主党政権では2010年11月平岡秀夫総務副大臣が「放送事業者が番組準則に違反した場合には総務相は業務停止命令、運用停止命令を行う事ができる」と答弁している。なぜこれは問題にしない? twitter.com/YzypC4F02Tq5lo…