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以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「厚生労働大臣: 人手不足を解消し、看護・介護を魅力ある職業にするために看護師、介護職の最低賃金の新設を求めます！」 chn.ge/2OvunQ5 @change_jpさんから
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あまりにひどい労働基準法違反の「無給医」問題。日本医労連も参加するドクターズデモンストレーション実行委員会が、１０月１９日に東京都内でシンポジウムを開催します。
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日本医労連は４月７日厚労省内で、「新型コロナと向き合う医療現場の訴え」の記者会見を実施。新型コロナウイルスに関する「厚労省通知」をうけ、７全国組合で緊急に取組んだ医療現場の実態調査結果から、混乱のなか奮闘する現場の実態や国としての体制の確立、医療機関への財政保障などを訴えました。
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全労連、医労連など「共同行動」6団体は4月22日、再検証リストの撤回と地域医療の拡充を求める署名10万筆超（ネット署名含む）を政府・厚労省に提出し「感染症病床の圧倒的不足と公立公的病院の果たす役割は誰の目にも明らか。再検証リストを撤回し、地域医療を拡充せよ」と強く訴えました。
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「医療崩壊」止めるため、緊急支援策を！－日本医労連は4月24日、新型コロナ感染症に関する実態調査の結果を発表しました。人員不足の中でのコロナ対応で身体的・精神的負担が増大している状況や患者減などによる経営への深刻な打撃など踏まえ、国の責任による緊急対策が必要であること訴えました。
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全労連はメーデー2020ツイッターデモへの参加を呼び掛けています。 #メーデー2020 #補償で防ごう感染拡大 の２つのハッシュタグをつけて、5月1日18時から21時までの間にツイート投稿を集中しようという取り組みです。ご協力ください。
#メーデー2020
#補償で防ごう感染拡大
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#メーデー2020
安全・安心の医療介護をしたい
国は責任をもって全額補償してください！
#補償で防ごう感染拡大
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#メーデー2020
経済よりいのち優先！政策転換を
日本は感染の実態がつかめていません感染症対策は検査と隔離が基本
#補償で防ごう感染拡大
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昨日の参院厚労委員会。共産党の小池晃議員が質問。東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と組合に回答し、看護師の退職希望が全体の２割にあたる４００人を超える事態を紹介。新型コロナ対応で経営危機に直面する医療機関の実態を示し、緊急の支援措置をとるよう求めました。
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日本医労連は、
『政府は直ちに臨時国会を開き、「1日20万件PCR検査体制」「自粛に応じた全面補償」「医療体制抜本強化」を柱とした大規模な第3次補正予算を編成することを求める（談話）』を政府に送り、マスコミに発表しました。
bit.ly/3dWUdVM
#補償で防ごう感染拡大
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昨年9月に厚生労働省が公立公的病院の再編統合リストを発表して以来、「リスト撤回」「地域医療の拡充」を求めて日本医労連、全労連、中央社保協、自治労連、国公労連、全医労などが中心となって取り組んできた署名56,093筆を本日、厚生労働省に提出しました。
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コロナ禍で国民の健康を守ることが必要な時に、何で高齢者の医療費負担を引き上げるの？止めてください！！
#医療費2倍化とめる
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日本医労連は「75歳以上窓口負担2倍化反対緊急国会行動」に参加。鎌倉副委員長はコロナ禍の医療現場の実態を訴え「感染症や病気は誰でもかかる。自助努力や自己責任で解決できる問題ではない」「医療・介護、社会保障の抑制政策を大転換させよう」と訴えました。#医療費2倍化とめる国会 #いのちまもる
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11月は介護アクション月間です。よりよい介護のため、全国一斉に宣伝行動に取り組みましょう！
本日8日から14日は「宣伝強化週間」です。皆で声を上げていきましょう！
#いのちまもる
#ストップ介護崩壊
#介護労働者の賃金上げろ
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4月22日は、日本医労連の第二次産別統一行動日です。
Twitterデモを20時から22時で行いますので、告知・賛同・拡散をお願いします。
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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9月14日、「届けたい！私たちのやりたい看護」の記者発表をしました。コロナ禍前から人手不足・過密労働の状況にあった看護師たちの「本当はこんな看護がしたい」の声を33都道府県1163人分集約し、そこから冊子を作成しました。マスコミ8社が取材に来てくれました。ありがとうございました。
つづく→
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日本医労連は、国葬反対！さよなら戦争 さよなら原発9.19大集会に結集しました。
台風の接近で、時おり豪雨の降るなか、代々木公園には1万3千人が参加。パレードでアピールすると、沿道からの声援もありました。
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10月27日、日本医労連女性協は厚労省で「3休アンケート調査」結果記者発表を行いました。回答は7全国組合29都道府県医労連、9155人から集約しました。医療・介護・福祉職場で働く女性の「年休・生理休暇・連休」が取れていない実態を示し、権利が当たり前に取得できる人員体制が喫緊課題だと訴えました
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日本医労連は2月16日、厚生労働者で「2022年介護施設夜勤実態調査」結果の記者発表を行いました。調査結果では、小規模施設のほぼ全てで一人夜勤が横行。２交替夜勤87.4%、そのうち約7割が16時間以上勤務という実態。この10年間変わっていないことを報告し、「介護改善待ったなし！」を訴えました。
病院や診療所、介護事業所、福祉施設等の職場で働く労働者でつくっている日本で唯一の医療の産業別労働組合（産別）です。設置主体（公的、民間）の違いにかかわらず7全国組合・47都道府県医労連で構成され、現在、約17万人が加入しています。
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