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"議長、あなたは神ではありません"
マディソン・コーソーン議員(25)
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"英国でデルタ株が急増の後、ロックダウンもマスク義務もなし、結果は激減" "なのになぜ状況の似た米国ではロックダウンやマスク義務を求めるのか"
それからやっぱり子供にマスクはリスク
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重要データ、しろのさんのところで見かけたので深掘りしてみますね。6月16日の米国医師&外科医協会(AAPS)による医師間でのアンケート結果
- 対象700人の医師の内、58%が “完全な予防接種を受けていない”
- 54%が ”重大な副作用に見舞われた患者を知っている”
→
aapsonline.org/majority-of-ph…
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"政府がそうしろと言ったからって、どれだけの間、血まみれの膝で這いつくばるつもりだ? 立ち上がれ"
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"デルタ株?ラムダ株?"
"フロリダ変異株と、フリーダム変異株だ。自分で考えるようになる" ー マット・ゲーツ議員
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トッド・カレンダー弁護士が「刑事告訴状」と言っていたものを見つけました、"個人的な刑事告訴の方法" を書かれた42pのPDFと、ワクチン拒否のための1p書類 "ニュルンベルク告知書" Legal Notice(写真)です。サイトはGoogleで完全に検閲されていました
vaxxchoice.com
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そしてサイトのTOPには、"イベルメクチンは、Covid19の予防と治療の両方に効果があることが臨床研究で証明されている" 旨とURL(以下)それから "イベルメクチンは、ワクチンを打った人のプリオン病を予防する" とも書かれていますjournals.lww.com/americantherap…
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例の国際弁護士さんの新しい動画を訳していますが、ちょっと10倍くらいの長さはあって時間がかかってます。ただすごく重要な内容です。ユニバーサル・ジュリスディクション "普遍的管轄権" というのが鍵のようで、人道に対する犯罪・大量虐殺に対し(今回の実験ワクチンがそれに該当、その協力者も)→
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→ 要は、今板挟みにあっている人は、その国際法に関する内容の書いてある書類を雇用主や学校の担当者などに提出して、その提出証拠とともに警察や裁判所に紙を提出するというプロセスで、地域の要になる人間を教育でき、ゆくゆくワクパスを阻止できるという流れのようです。コロラドでそれを →
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→ 一般人の誰もがその罪を捜査/報告する権利があり、地球上どこの法執行機関にも追求する権利があるらしいです。だから日本でも適用されるんじゃないでしょうか(未確定)死刑がない国の人でも該当すれば死刑になるそうですし、"ただ自分の仕事をこなしただけ"というのも通用しないと言ってました →
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→ 始めてる女性たちは、陰謀論扱いされて警察に取り合ってもらえなかったりというエピソードもあります。この国際法がそれだけ浸透していなくて、みんなまさかということだと思いますが、この法の上だと、政治家も医師も、地方自治体や教育委員会も、かなりの数の人間がほとんどアウトだと思います →
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→ 勘違いしてはいけないのは、誰かが食い止めてくれる、ではなくて、個々が周りのわかってなくてやってる人たち(特に地域・行政に影響力のある人)を「それはあなたが裁かれる行為ですよ、わかってますか?」と教育していかないといけないということ、ですよね
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アメリカの最前線の医師団・刑法チームのトッド・カレンダー弁護士の、ワクチンを強制してくる人たちへの法的対処に関するお話
“神経言語学的プログラミングは人が群れから外れることを恐れるようCIAが考え出した”
“陰謀論者というのは犯罪を立証する前段階の状態”
全9本 →
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2
ニュルンベルクの原則など
「他人にワクチンを打ちました、自分の仕事をしただけです」 は通用しない
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3
“2人以上の人間が犯罪を計画し、さらに1歩踏み込んだ行動をとる” というのが条件
「人道に対する罪」 のジェノサイド、殺人、殺人未遂、犯罪的脅迫・暴行、大災害に関連した緊急給付に関する詐欺、恐喝、これらのほとんどは2人以上の合意の共謀罪を必要とする
+ ビル・ゲイツらの計画について
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4
世界全体が “プランデミック” で実験的なワクチン(定義上ワクチンではない)を受けるように仕向けたことは明らかに違法なこと
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5
“持続可能な開発” に我々は入ってない
アジェンダ21の目的は、私有財産権の撤廃(共産主義的)国境の撤廃(主権の喪失)人口削減、これらは計画に聞こえても犯罪
“普遍的管轄権” で誰でも犯罪を捜査・報告する権利がある。地球上のどんな裁判所、法執行機関、立法機関にもそれを追及する権利がある
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6
シェディングも未接種者が望まない被害を受ける可能性があるので、法律によっては暴行や傷害に該当することも
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7
「学校に来るのならワクチンを打たなければならない」なんて指示をする権利は誰にもない。少なくとも刑事上の過失があれば刑法上の罪に問われる
+ 書類を提出しようとすると警察署長が逃げてしまった話
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8
ワクチン義務化を阻止するには、この人道に対する罪に関して地元の法執行機関を育て直す・教育すること
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9(終)
2021.07.27.テキサス州サンアントニオにて
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トッド・カレンダー弁護士と連絡がとれまして、結論から言うと日本でも通用するみたいです。
具体的には、"日本が様々な国連条約や多国間条約に署名した際に、条約上の義務として通過させなければならなかった法律が数多くあることを保証します" というのと、"普遍的管轄権を持つ普遍的な法の原則に →
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→ の力は必要ですね。それと、人口削減計画とか人間への遺伝子組み替えの話に関して、やはり認知的不協和が働いて陰謀論や都市伝説のように感じてる方も多いと思いますが、トッドさんから「これは推測ではなく、彼らが公表している計画で、イギリス国防省からの資料を添付します」と送って →
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→ 基づいて書かれているので、すべての国がこれらの国際公約から生じる同じ法律を持っていて、どの国の人々にも適応できるように設計されています" とのことです。米国の連邦法を引用している部分だけ、日本の法に照らし合わせて置き換えるだけで大丈夫な感じですね。どちらにせよ日本人弁護士さん →
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→ くださったものは、Webで公開されている資料なので興味がある方用に、こちらにも共有しておきます。
assets.publishing.service.gov.uk/government/upl…