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これは何だろう。政権を二度放り出し、加計・森友・桜など数々の疑惑には答えず、メディアでは総裁選は「安倍一人勝ち」と称される。唯一無二の優れた政治家なのか、キングメーカーともてはやすメディアの愚かさか、それを受け入れる自民党の節操のなさか。それとも、これを是とする国民の問題か。
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専制体制とは軍事で決するしかないのか。ロシアとウクライナだけではない。北朝鮮と韓国や中国と日本も専制体制との対峙になる。軍事で決する結果、双方とも失うものがあまりに大きい。ウクライナ情勢から学ぶべきは軍事力増強の必要性ではなく、戦争を避ける政治的枠組みの必要性であってほしい。
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価格高騰と使えぬ金利政策、バラマキ、杜撰なコロナ給付金、財源なき防衛費飛躍的拡大。コロナも急拡大。スキャンダルの疑いも説明せぬ議員。生活がさらに苦しくなるのは必至。傲慢な議員と緊張なき政治が生んだ危機。今後3年選挙なく、与党に強い警告を与える機会を逸してはならぬ。投票に行こう。
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女性蔑視、障害者いじめ、ホロコーストいじりについて五輪関係者が辞任・解任されているが、本質的な問題は弱者に対する思いやりが徹底してない社会にあるのではないか。私たち自身が、このような問題をいい加減に済ませない、という認識を新たにしていかなければならない。
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高齢者に5000円の給付案。現役世代の給与上げが年金に反映される間のつなぎだという。しかし、税金は無尽蔵ではあり得ず、給付案の前に節約案を示すべきではないか。昨年より棚上げになっている衆議院議員在職一日で100万円の文通費はどうなったのか。オリンピック開催経費の決算詳細も知りたい。
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最近とても気になる。何時からか、政治も外交も「お友達」中心主義になった。本来政治は異なる意見の切磋琢磨であるはずが、再び派閥政治。首脳外遊先も米、豪、印のクアッド最優先。重要だが問題ある諸国、特に中国や韓国を牽制するだけではなく、対話し展望を開いていくのが外交の在り方だと思うが。
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「核シェアリングについて議論をタブー視すべきでない」と責任ある立場の政治家が言う限り、本人は「核シェアリングについて賛成だ」との意見だと解釈する。米国の核の傘では不十分な理由、核アレルギーを持つ日本の管理で抑止力となるのか、非核三原則を破る意味につき政治家として説明されるべきだ。
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このフラストレーションは何だろう。五輪選手団にはワクチンを提供、後は日本政府の責任と言わんばかり。夏の開催が決まっていて、コロナ収束が計れず、ワクチンがいきわたる見通しにも欠けるのは政府の努力不十分と言われても止むなし。しかし、今夏に五輪開催しても国内外で歓迎されることはない。
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忖度症候群。「政治の指示だから」と官僚は詰めを怠ったのでは。あまりに乱暴な金融機関や酒卸売り業者への飲食店圧力依頼。コロナ対策や五輪の強行実施全体に見られる政治の優先と官僚のつじつま合わせ。長期で続く「ずさんな政治主導」による統治体制の劣化。声を上げる政治指導者はいないのか？
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岸田首相の支持率が下がり続けている理由として旧統一教会問題や閣僚の不始末などがある。しかし最大の問題は語る言葉の力のなさだ。全ては政治的パフォーマンスとしての言葉であり、自分が信じている事柄を国民に説得しようと発言しているようには見えない。防衛力増強問題が最後の試金石かもしれぬ。
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選挙は審判だ。嫌疑をかけられても権力を盾に説明責任を免れたきた人達、説明責任を免れるべく要職を辞任、或いは離党した人達、当然のように世襲で立候補する人達。選挙で当選すれば「みそぎ」は済んだとして何事もなかったように再び表舞台に復帰する。私たちはそれで良いですか？
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短期集中として人流を制限し2週間経ち、感染拡大は続く。GWから平常に戻るとして大規模店の規制は緩和するという一貫性がないメッセージ。説明したことに矛盾が生じても、答えることなくだんまり。相手はウィルスなので対処は難しく、誰も批判したくない。ただ、言葉の軽さに驚き、あきれ、怒りも。
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最近、政局の記事が目立つ。コロナで苦しむこの時期に、と思うが、権力の蜜をすった老獪な政治家には「引退」という言葉は存在しないようだ。日本が必要とするのは発想を転換し、既得権益を壊し、フラットなデジタル時代に躍進することだ。40代、50代の政治指導者が中心で活躍しないと日本は埋没する。
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最近つくづく「政治」って何だろうと思う。移ろいやすい国民の声や党内実力者の声を聴くのが政治か。自分の信念を実現するために使命感をもって政治家となったのではないのか。陣笠議員なら解らぬではないが、トップの政治家達が何をしたいかわからぬ日本は、「政治」の機能を喪失しているのでは。
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安保三文書や防衛予算の論議を見ていて、外交の欠落とともに、外務大臣の影が薄いのはどうしたことか。日本の防衛は独自 の防衛力と日米安保体制の二本立てであり、日米安保条約の主官庁は外務省だ。首相のもとに防衛大臣と財務大臣が呼ばれすぐに予算拡大と装備の話に集約されていくのは間違いだ。
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仏でマクロン大統領の与党連合は前回より100議席減らし過半数を大幅に割り込む大敗。物価高や上から目線の政権運営が敗因。日本でも与党は安泰とばかり円安・物価高に頑なに異次元の緩和政策を維持し、一方では防衛費大幅増大の掛け声。これで与党が勝てば、民主主義下で選挙の意味を失う。
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中国は台湾武力統一の好機と見るはずがない。ロシアが国際金融システムや、空からも排除され、仮にウクライナを占領しても反露感情に満ちた国民に向き合あう現実から中国は学ぶだろう。プーチンの誤りは軍事が経済を凌駕すると考えたところにある。中国は既に失いたくない経済的繁栄を手にしている。
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日本は先進国の中で所得や生産性など多くの統計数字で下位に下降し続けている。生産性の向上も少子高齢化対策もトータルな社会構造改革をしない限り成功しない。認識を改め、効率的な改革を進めるにはまず政治だ。スキャンダルにまみれた政治家や、政権維持だけに関心がある指導者はもう退場願いたい。
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岸田首相は訪米し安保三文書をバイデン大統領に説明するという。国会での議論は後回しということか。日本にとり中国は歴史的、経済的、文化的に交流が深い隣国であり、米国とは中国の一方的行動を抑止する安全保障上の共通利益はあっても、対中戦略の全ての面で一体化することは好ましいことではない。
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政府購入のマスク115億円分余剰。思い付きの人気取り政策が如何に無駄を生むか。政府の役割りは限られた財源で最大の効果を生むこと。Go Toも費用対効果の吟味が必要。
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テレビ局が自衛隊OBなどを次から次へ登場させ中国、ロシアや北朝鮮と対抗していくため日本も原子力潜水艦を含め防衛力強化に邁進すべきという議論の花盛り。そうこうするうちに、軍拡一色になっていった歴史の再現かと感じる。もう少しバランスがとれた良心的な番組づくりを願うのみ。
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10年近い自民党・官邸一強体制が３S政治（説明・説得・責任の欠如）を生んだ。世界でもトランプ、習近平、プーチン、エルドワン（トルコ）、ドゥテルテ（比）、ボルソナロ（ブラジル）等人気先行の「ストロングマン」的政治は何時までも続かない。日本は選挙で健全な統治体制に戻さなければならない。
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共同通信のインタビューが全国の新聞に掲載されました。最近、安全保障イーコール軍事といった風潮があるのは受け入れられません。外交を尽くすことこそ日本に求められているのです。
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菅首相はドイツ紙のインタビューで「開催の判断には自信。五輪開催によって感染拡大の懸念はあたらない」と言うが、今、変異種のため日本を含めインドネシア、比、タイ、マレーシア等軒並み厳しい急拡大。コロナ対策が最優先され人流制限の強いメッセージを出す必要がある時、その発言には強い違和感。
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金融業界や酒卸売業界に酒店に圧力をかけ酒の提供をやめさせようという西村大臣の発言には種々の批判があるが、看過できないのは、「理」がないことだ。「国民を守る」「科学的根拠を示して規制の理解を求める」「困難に陥る酒店に補償する」という「理」を示す代わりに「力」で「問答無用」？
元外務審議官/ (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問/ YouTuber/ そばとトイプードルが好き。 日朝交渉、日米安保、沖縄米軍基地問題、日ロ領土交渉、日米貿易摩擦、 東アジアサミットなど地域枠組構築で培った経験を活かして国内外情勢の読み方をシェアします。jri.co.jp/tanaka/