田中 均 (Hitoshi Tanaka)(@TanakaDiplomat)さんの人気ツイート(リツイート順)

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自民党の人たちの危機意識のなさ。功名心から総裁選出馬の意欲を示す人か、コロナ危機の中で総裁を変えるべきでないという人たちのみ。コロナや長期的衰退危機に現政権では駄目だという明確な世論調査があるにもかかわらず。この旧態依然、活力なき政党が日本を支配し続けるのかと思うと悲しい。
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菅総理の国会答弁や記者会見を聞いて思う。質問に答えず同じことを何回も繰り返すのは、何のため?野党や記者に言質を与えないため?野党や記者の向こうには国民がいるわけだし、政策について国民を説得する貴重な機会であるはずなのに。そういう機会を無にする総理の存在意味は何、と問いたくなる。
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昨日の首相会見を見て、国民にメッセージを浸透させ、且つ、それが信頼されることが指導者に不可欠な資質だと改めて痛感した。危機においては決定的に重要だ。質問に正面から答えず、言質を与えないことに懸命になる姿を見せること自体で信頼を損なう。首相として何を成し遂げたいのだろうか。
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森友や1.5億円選挙資金の説明が必要だという主張や党改革の主張を阻む動き。自民党は個利個略が横行する政党なのか。補欠選挙、地方選挙で敗北が続いていることや総選挙で大きく議席を減らす予想であるのは何故だと考える?自民党総裁選のすべてを監視しよう。そして総選挙で審判下すのは国民の責務。
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山際大臣は「野党の言ってくることは何一つ聞かない」と発言し、今後慎重を期すとしつつも撤回しないという。なぜ撤回しない?与党議員の本音なのだろうが、政治家として幼稚極まりない傲慢な発言をしたのだから、言葉の撤回でなく、ご自身が政治の舞台から退りぞかれるべきでは。
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国会議員は何をする人達なのだろう。教育とか格差是正とか重要課題を徹底的に勉強し、ライフワークとして取り組んでいる政治家が何人いるのだろうか。とにかく選挙が何より重要とばかり、地元との往復やテレビ出演にいそしむ。日本に山積する待ったなしの課題解決が政治の責任と自覚しているか。
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天皇陛下が名誉総裁を務められる五輪での感染拡大に懸念を持たれるのは一般国民の感じ方と同じであり、不自然ではないし、およそ政治的発言でもない。宮内庁長官の推察であり、天皇のお言葉ではないと敢えて否定するのは、防御的反応か。政府として感染防止に全力を尽くすと言っておけば良いものを。
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「政府は主催者ではない」「世界のイベントを止めてはならぬ」といった主張は、その限りでは正しい。しかし、国民の生命財産を守るのは国の主権行為で、国家間の条約でもない開催都市契約に縛られるものではない。IOCはスポーツの非政府組織であり超国家組織ではない。政府は主権を放棄してはならぬ。
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逮捕者を出し、辞職者を出し、規律・道義心・常識のなさをさらけ出す自民党。コロナ・五輪などでの異論もでず、不祥事に規律の引き締めを真剣に叫ぶ声も聴かない。世論調査支持率の高さと野党の弱さを前提とすれば、選挙での勝利を確信?この傲慢さに鉄槌を下さねばと思う人も所詮少数なのか。
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何故、これ程先見性がないのだろう。ほとんどの先進国、日本の外資系企業は簡易検査キットが配られ、人に会う前に自分で検査、今後長期、ないし恒久的に在宅勤務の継続。感染拡大時に検査キットがないと大騒ぎ、感染が減ると関心低下ではダメ。一定の感染前提として、今後1〜2年の計画を作るべし。
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安倍元首相を国葬にするというのは戦後の色々な首相を飛び越し吉田元首相と同レベルの評価を行うということだ。安倍首相の功績を高く評価する人もいれば、モリ・カケなどとの関連で厳しく糾弾する人もいる。その中で、本来国民の総意に係るべき国葬をむしろ政治的配慮から決定したのは大きな間違いだ。
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官僚の皆さんに聞いてみたい。大臣を信頼しますか?汚職を指摘され、選挙違反を指摘され、さっさと辞めていく大臣。恫喝まがいの指示をする反面、自分に関係ある企業優遇を示唆したと報じられる大臣。事実誤認、言語不明瞭な「美しき」大臣などなど。任命責任も問われない総理。これが民度だと諦める?
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昨日はポリタスtvで3時間近く討論しました。ロシアは全く政治的勝算がない戦いをし、ウクライナは全く軍事的勝算のない戦いを余儀なくされていると思います。その間、人命が失われ家庭が崩壊し文化遺産が壊される。こんな愚行を止められないのは、世界に英明な指導者を欠いているからだと思います。
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五輪を巡る議論を聞いていると、IOCの言うことに重きを置きすぎている気がしてなりません。IOCは超国家団体ではなく、単に五輪を主催する非政府団体です。IOCとの契約を守るのは重要ですが、国民の生命財産を守るのは日本政府の責務だし、五輪の安全性の判断はまず日本側がしなくてはなりません。
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シンガポールのシャングリラ会合(6月)やダボス会議(8月)が対面では行えないとして、軒並み中止を発表している。五輪とは比較にならないほど規模は小さいし、シンガポールでは感染再拡大の兆しはあるが新規感染者は毎日数十人。IOCや政府が自信をもって語るが、科学的評価を行わないと。
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自民党総裁選挙は既得権益を守ろうとする勢力が強いようだ。補欠選挙・地方選挙に事実上負け続けても現状の体制を維持しようという。オープンな競争の先頭に立つべき人もコロナ禍の選挙はすべきでないと。有権者をこれ程甘く見ている政党に未来はない。3S政治(説明・説得・責任の回避)は許さない。
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9年前託した希望は打ち砕かれた。GDP・家計所得・労働生産性・債務のGDP比・少子高齢化のどれをとっても改善の兆しなし。男女平等比率や報道の自由度では民主主義国で下位に低迷。顕著に改善したのは株価や大企業の内部留保。危機を感じる要因は3S政治(説明せず、説得せず、責任取らず)だけでない。
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東京五輪組織委会長の女性蔑視発言、開会式演出総括クリエーターの女性タレント容姿侮辱、そして開会式作曲担当者の過去の壮絶な障害者いじめ。オリパラの組織や指導者が女性や障害者保護は重要なビジョンであることへの理解を欠き、任命する人材のチェックを怠っているとしか思えない出来事。
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ドイツと日本は選挙制度の大枠は同じだが、国民の政治的関心は高く、投票率も75%程度と日本より20%以上高い。若者に対する政治教育も充実し、コロナ下でも最大の関心は気候変動問題だ。日本では何としても投票率を上げたい。
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米は最も厳しい渡航制限、IOCは選手に自己責任同意書に署名要求、日本は世論調査で8割が中止延期を望む中、「選手は五輪施設内に閉じ込め、違反すれば退去」させると。法的責任は回避しても、意義を失った五輪を強行し、禍根を残す結果になれば、秋の総選挙で必ず政治的責任を取ってもらおう。
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ロシアを国際金融体制から排除する動きが本格化。エネルギー価格は上がり、諸経済に悪影響があるが、ロシアではルーブルは暴落し、ハイパーインフレとなろう。コストを覚悟した我々の抵抗力は強いのではないか。強権を倒すのは、人々の力。規範を何とも思わない「マッチョ」よさらば!となるか。
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他の国に出来て日本に出来ないことはない。男女平等度120位、報道の自由度66位、実質経済成長率161位、生産性21位(OECD加盟37カ国中)、公的債務のGDP比最下位(G7中)。まず政治が日本の危機を認識し、目指すべき目標を作ることが先決。国民の強い向上心で必ず道は開けるはず。
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低支持率について問われた岸田首相、「自分自身を振り返りながら選挙に向けて取り組んでいく」と。自民党総裁としてならわかるが、官邸で首相として問われているのだから、首相として国政に最善を尽くす、と言ってほしかった。選挙での自民党の勝利のために国政を考えられても困る。
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「誰が官僚を殺すのか」元官房副長官であった古川貞二郎さんの文芸春秋5月号への特別寄稿だ。小泉首相まで5代の首相に仕え、8年以上も副長官として国の中枢を見てきた古川さんの国を憂う叫び。「政も官も公平、公正でなければ国は成り立たない」と。私はこの原点に戻りたいと思う。
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米国務省は「日本への渡航中止・退避勧告」、国連事務総長は「戦時体制」。日本は総理も組織委会長も「安心安全な五輪に努める」の繰り返し。このギャップを埋めないと日本は信頼を失う。